ほとんどの日本人に民間の医療保険の必要性がない・おすすめできない理由とは(やむなく加入する場合でも終身は不要,掛け捨てで十分)

日本人は保険が大好きな国民であるとよく言われます。
実際,よく理解しないまま保険を掛けておられる方も多いのではないでしょうか。
そういう方には,一度ご自身が加入しておられる保険を見直していただきたいと思います。
多くの方の生命保険,ほとんどの方の民間企業の医療保険は必要がないからです。

生命保険については別稿にとっておき,本稿では,ほとんどの方に民間の医療保険は必要ないことについて説明したいと思います。

民間の医療保険について

保険とは,一定のリスク事象が発生した場合に,これによって生じた損害を補償するために、多数の人々が統計学に基づくリスクに応じた保険料を支払うことによって,事故が発生し損害を被った方に保険金を支払うという制度です。

このうち,死亡リスクに対する保険が生命保険,怪我や病気による医療費発生リスクに対する保険が医療保険です。

医療保険は,誰も自分の将来のことはわからないという将来に対する不安という人間の心理をうまくついた商品です。

民間の医療保険は,テレビCM等を見てなんとなく不安になった消費を取り込んで成長してきました。

この民間の医療保険は,本当に日本人に暮らす人に必要なのでしょうか。

日本には国民皆保険である健康保険制度が存在している

日本には,国民皆保険制度である健康保険が存在し,日本国内に住所がある人は,年齢や国籍(外国籍の方は在留期間が1年以上と決定された場合)に関係なく健康保険への加入が義務付けられています(なお,公務員の被用者保険については,健康保険法ではなく国家公務員共済組合への加入となりますが,同じ話ですので分けての説明は割愛します。)。

そのため,前記要件を満たす日本に暮らす全ての人が,本人の意思に関わらず,既に健康保険という医療保険に加入しています。

健康保険加入者の治療に要した医療費の7割は健康保険が負担しますので,医療関係費の自己負担率はわずかに3割です。

ほとんどの方は,病院に毎月そう何度も行く訳ではないでしょうから,日常の医療費負担はわずかです。

すなわち,日常の医療関係費についての3割の自己負担分について,高額の保険料(二重の保険料)を支払ってまで民間の医療保険で工面してもらう必要は皆無です。

日本には高額医療制度が存在している

では,日常の医療関係費ではない特殊な医療関係費(大きな事故や大病により長期間の医療が必要となる場合の医療関係費)に備えて民間の医療保険に加入する必要があるかといえば,多くの方はその必要もありません。

日本には,前記の健康保険制度に加えて,高額医療制度が存在しているからです。

高額医療制度とは,医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で年齢及び所得に応じて設定された上限額を超えた場合,その超えた額を支給される制度です。

本来は,医療機関や薬局の窓口での支払額が前記上限額を超過した場合に,後から申請して自己負担限度額を超えた額を払い戻す制度なのですが,限度額適用認定証を健康保険証と併せて医療機関や薬局の窓口に提示した場合,窓口での支払額が自己負担限度額までに制限される手続きをとることもできます。

すなわち,大きな事故や病気の治療のため,高額の医療費が必要となった場合であっても,一定額以上の治療関係費を負担することはありません。

そのため,大きな事故や病気の治療についての医療関係費についても,高額の保険料を支払ってまで民間の医療保険で工面してもらう必要は皆無です(もっとも,当面の治療費の工面のねん出が困難という方に限っては,民間の医療保険も一定の加入価値がありますが。)。

結論(日本に暮らすほとんどの方に民間の医療保険は必要ない)

以上のとおり,日本に住んでおられる方についての医療関係費は,基本的には,健康保険・高額医療制度で対応可能ですので,ほとんどの方には,これに加えてさらなる高額の保険料を支払ってまで民間の医療保険に加入する必要はありません。

そんなことをせずに,保険料相当分を積み立ておくか,運用しておく方がはるかに有用です。

医療保険は,もともと国民皆保険制度のない諸外国で必要とされた保険であり,日本では必要なものではないのです。

日本における民間の医療保険は,加入者ではなく,保険会社が儲かる仕組みとなっています。

医療保険がいかに儲かる(医療保険加入者が損をしている)は,外資系の保険会社が,好感度の高いタレントを使ってテレビCMを依頼できる巨額の広告費をどうやって捻出しているかを考えてみればわかります。

民間の医療保険を売る保険会社にボラれる人が少しでも減ることを祈ります。



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