バレるとやばい?公務員の不動産投資(副業禁止の範囲とその例外)

本稿では,行政公務員の副業について,特に不動産投資について考えてみたいと思います。

公務員の副業禁止の原則

公務員の立場

公務員は,国民全体の奉仕者とされており(憲法15条2項),公務員には,職務専念義務が課されています(国家公務員法96条1項,地方公務員法30条)。

憲法15条2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

国家公務員法96条1項
すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

地方公務員法30条
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

公務員の副業禁止の原則

公務員が副業を行った場合,国民に対して,当該公務員が,きちんと仕事に専念していないのではないか,または行っている副業のために全国民の利益をないがしろにするのではないかとの疑念を生じさせることにつながりうることになります。

そこで,公務員は,法律によって,原則として副業をすることを禁止されています(国家公務員法103条1項,地方公務員法38条)。

国家公務員法103条1項
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

人事院規則14-8
(第1項関係)
3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

地方公務員法38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

公務員の副業禁止の例外

公務員の副業禁止原則を徹底することによる不合理性

もっとも,公務員の副業禁止を徹底すると,不都合が生じる場合があります。

かかる不都合性を不動産投資を例に見てみると,公務員が相続により賃貸物件を相続した場合や,転勤の間持ち家を他人に貸したい場合などでは,副業禁止原則を徹底してしまうと,当該公務員は,免職覚悟で隠れて行うか,当該物件を売却しなければならなくなってしまい,極めて不合理です。

公務員の副業禁止の例外規定

そこで,法律は,国家公務員の副業禁止について例外規定を設けています(国家公務員法103条2項)。

なお,地方公務員の例外規定は各地方公共団体において別個に決められていますが,国家公務員法・人事院規則の規定と同様の場合がほとんどです。

そこで,公務員も,以下の例外に該当する場合(具体的には,①事業規模以下である場合「貸家4棟以下・貸室9室以下・年間賃料収入500万円未満の場合等」,②人事院の承認を得た場合)には,不動産投資をすることが認められます。

国家公務員法103条2項
前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

人事院規則14-8
(第1項関係)
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
 一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
 二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
 イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
 ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
 ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
 ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
 ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
 イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
 ロ 駐車台数が10台以上であること。
 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
 三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
 5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
 (1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
 (2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
 (3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
(4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

不動産投資における公務員の有利性

以上のとおり,法の建前は,公務員の不動産投資は,あくまでも例外的に行いうるものとなっています。

もっとも,公務員の方は,不動産投資を行う上で必須の条件である銀行融資を受ける際に,金利や借入期間を有利に設定されやすいなど,一般の方に比べて極めて有利な立場にあります。

そこで,公務員の方は,不動産投資を行う上では,法の建前とは異なり,事実上優遇されるうらやましい地位にいます。

公務員の方も,自身の将来を共済年金に委ねてしまうのではなく,不動産投資による自分年金を考えてみるのもいいかもしれませんね。



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