団塊の世代以降に産まれた人が公的年金受給だけで生活を維持することが絶望的である理由

昨今,某報告書と某財務大臣による発言等により,世間では,将来受給できる公的年金のみでは生活が維持できないのではないかという話題で持ちきりです。

この点については,国会やマスコミで議論の的になっており,また,次の選挙の争点ともなりそうです。

ただ,結論において争いがない点を争点にしても意味がありません。

平均的な日本人が,将来に亘って公的年金のみで生活できないことは明らかです。考えるまでもありません。

日本の公的年金制度は破綻しない

周知の話ですが,日本における公的年金制度は,現役世代が支払った年金保険料を,仕送りのように高齢者などの年金受給者に対して給付するという構造で運営されています(賦課方式)。

上の世代の人が受給する年金を,下の世代の人が支払った年金保険料の範囲で賄いますので(実際には,運用益加算や税金投入もなされていますが。),制度としての財源が尽きることはありません。

支給額が減ることはあっても,財源がなくなることはないのです。

そのため,制度自体の変更がなければ,日本という国が存在し続ける限り公的年金制度が破たんすることはありません。

100年安心といわれる日本の公的年金制度は,その制度が100年後も存続しているであろうという意味において嘘はないのです。

将来的には公的年金だけでは生活できない

もっとも,システムとしての公的年金制度が崩壊しないからといって,この制度下で受給できる年金額のみで生活が維持できるかというとそんな都合よくいきません。

少子高齢化が進むこれからの日本では絶対に不可能です。

わかりやすくするために,細かい数字を捨象して大雑把に説明します。

現在の日本人の平均額面給与が400万円程度とします。

そして,この平均的日本人1人が払う年金額を,現行法制化に基づき労使合計で2割とします。

そうすると,平均的な現役世代の日本人1人が支払う年金額は年額80万円となります。

2050年には,1.2人で1人を支えることになるそうですから,このときに平均的日本人が受給できる年金額は1人当たり年96万円(80万円×1.2)となります。

月額8万円です。

多少の増減はあるのでしょうが,概ねこれ位の受給額となります。

月額8万円しかない公的年金だけに頼って生活できる訳がありません。

すなわち,少子高齢化が進む日本の公的年金制度下では,間もなく受給年金額のみで生活が維持できない時代が来るのです。Xデイは,団塊の世代が年金支払者から,年金受給者に変わるときです。

結びに変えて

先の金融庁審議会報告書は,預貯金に偏っている国民の資産について,預貯金とは別に資産形成・運用をすることを勧めたものに過ぎず,現在の年金制度をどうしようかなどといった問題提起の下で作成されたものではありません。

それにもかかわらず,その表層を見て,年金支給水準の低下が中長期的に見込まれる,年金が2000万円足りないなど騒ぎたて,今の年金制度の見直しと国民1人1人の資産形成を勧めたものだから国民を誤解させたなどと主張する政治家の態度には強い疑問を感じます。

この報告書は,それまで当たり前に論じられてきた団塊の世代以降の世代が,公的年金受給額だけで生きていくことは出来ないという事実を,当たり前の前提としているだけです。

受給可能年金額に沿うように国民生活をダウンサイジングするということに言及していない点には疑問の余地もありますが,基本的には,現在の状況に沿ったごく当然の内容です。

ところが,某マスコミが,この報告書記載の一部を抜粋して非難報道を行い,国民を煽ったときから話がおかしくなりました。

煽られた国民の怒りを目の当たりにし,迫りくる選挙への影響を恐れた政治家が保身に走り出しました。

国民からのバッシングを回避するために,財務・金融大臣がこの報告書の受領を拒否し,首相が作成者を大バカ者と罵りました。

団塊の世代が年金を払う側から受取る側に変わるとき,年金のみで生活できなくなることは明らかです。

行政の立場としては,抜本的な少子化対策や,思い切った移民の受け入れによって年金負担者を確保できないのであれば,やがて訪れる生活資金の不足に備えて,あらかじめ資産形成や資産運用を勧めるのは当たり前じゃないのでしょうか。

政治家の先生方には,臭いものに蓋をして問題を先送りするのではなく,問題点は問題点としてとらえ,その解決策を議論してもらいたいものですね。


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