投資目線で見ると従業員持株会を利用する経済的メリットは存在しない

従業員持株会は,多くの上場企業や,一部の未上場企業で導入されており,従業員の資産形成に役立つ福利厚生ツールであるかのような感覚を持っておられる方が多いのではないでしょうか。

私は,個人的には,投資的視線で見る限り,サラリーマンの方は,従業員持株会には参加すべきでないと考えています。
以下,その理由を説明します。

従業員持株会とは

従業員持株会とは,従業員のうちから希望者が集まり,勤務先会社の株式を購入するために結成される団体です。

その仕組みは,従業員が,従業員持株会に所属することにより,毎月のサラリーやボーナスから一定額を天引きして従業員持株会に出資し,その出資金をもって従業員持株会が当該会社の株式を購入し,これを出資額に応じて,従業員たる構成員に割り当てることとなります。なお,本来であれば,従業員は勤務先会社の株式を購入することは,インサイダー取引として禁止されますが,従業員持株会を通じての購入の場合は,この縛りがありません。

従業員持株会を通じて株式を購入する場合には,市場で購入する場合とは異なり,単元未満で購入できますので,少額で投資を始めることができます。

また,自社株式の購入代金の一部を補助する会社もあり,その場合には,従業員は,実質的には,マーケットで購入するよりも低額で勤務先会社の株式を取得することができます。

以上をみると,従業員持株会は,素晴らしい制度のように見えます。

実際,従業員持株会のある会社に就職をした場合,多くの方が,就職後,以上のメリットを適示されて,会社から従業員持株会への参加を勧められるのではないでしょうか。

従業員持株会の本質

ところが,従業員持株会は,資産形成・資産運用に適していません。

そもそも,従業員持株会は,実は従業員の福利厚生(資産形成)ために存在しているのではなく,現在の会社の経営陣が,会社経営をやりやすくするために存在しているものなのです。

どういうことかというと,従業員持株会は,会社従業員がその株主ですので,その時期の経営陣の会社経営に異議を申し立てることは通常ありません。

従業員持株会は,物言わぬ株主であるばかりか,現在の経営陣の経営方針にほぼ無条件に同意をしてくれる株主なのです。

そのため,経営陣の立場から見るとこれほどありがたい存在はありません。

そこで,会社側からすると,従業員に対して,補助金を出したり,場合によっては人事評価の一助にするなどしてまで,従業員持株会に入会することを奨励することが多いのです。
すなわち,従業員持株会は,従業員のための制度ではなく,会社のための制度ですので,そこでは従業員の資産形成に資するという視点は重視されていません(全くないとまでは言えませんが,少なくとも重視はされていません。)。

投資の目線から見た従業員持株会

そればかりか,投資の目線から見ると,従業員持株会は避けるべき対象といえます。

なぜなのでしょうか。

それは,従業員持株会が,投資のセオリーからはずれた投資だからです。

投資の基本は,リスクをコントロールして,リターンを得ることにあるのですが,サラリーマンが勤務先会社の株式で資産運用を行った場合,勤務先会社の業績が悪化した場合,給与やボーナスが減ってしまうのみならず,自社株の運用益もあわせて減少してしまうダブルパンチを受けます。

極論をいえば,勤務先会社が不幸にも倒産してしまった場合,仕事と収入に加えて,資産まであわせて失ってしまうことになります。かつてJALが陥った例がわかりやすいと思います。

すなわち,従業員持株会は,資産を分散させることによるリスクヘッジができておらず,ある意味自分の人生を勤務先会社に委ねてしまうことになっています。

また,従業員持株会に加入した場合には,購入時期・購入量・売却時期・売却量をコントロールできませんので,安く買って高く売ることができない上,暴落リスクも享受しなければなえいません。

以上から考えると,投資の目線から見て,従業員持株会に参加する経済的メリットはありません。

現在は,ネット証券がありますので,株式投資をしたければ,安価な手数料でいつでも自由に株式投資ができますので,わざわざ従業員持株会で,勤務先会社の株式を購入する経済合理性が見受けられません。

結論

以上を踏まえて考えると,投資の目線で考えた場合,勤務先会社に従業員持株会があっても参加しないか,やむなくこれに参加する必要がある(又は会社か補助金が出る)場合には,あくまでも一部の資産運用と割り切り,基本的には他の資産で運用すべきではあると考えます。


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