法人又は団体の役員が交通事故被害者となった場合の休業損害の考え方(基本原則と自賠責保険における小規模法人の特例について)

当たり前の話ですが,法人等の役員の方が交通事故に遭われて怪我をされ,休業を余儀なくされることもあり得ます。

では,法人又は団体の役員の方が,交通事故に遭われて休業された場合,その休業損害についてはどのように算定されるのでしょうか。



第1 役員の休業損害についての考え方

法人又は団体の役員は,従業員給与とは異なり,通常は,1年ごとにその報酬額が決定され,これを12等分して毎月一定額受領するというのが一般的です(定期同額給与)。

そのため,法人又は団体の役員の方は,交通事故に遭われて休業されたとしても,年間報酬額の減少が生じないため,原則として,休業損害が発生しないのが原則です。

もっとも,ひと口に法人又は団体の役員といっても,その立場は千差万別であり,交通事故被害に遭われた役員の方が,役員報酬の他に労務対価としての給与の支払いがなされている場合には,当該労務対価部分の減額については,例外的に役員であっても休業損害補償の対象となりえます。

以上から,法人又は団体の役員の方が交通事故被害者に遭われて休業損害の請求をする場合には,まずその収入について,役員報酬部分と労務対価部分に分けた上で,労務対価部分の減額立証をする必要があります。

第2 役員の休業損害についての自賠責保険の特例

法人又は団体の役員の方の休業損害についての基本的な考え方は前記のとおりなのですが,自賠責保険において,特例が1つ設けられています。小規模法人の特例です。

「自賠責保険においては,」被害に遭われた役員なの方が所属している法人の実態が個人企業であり,当該役員の休業によって会社の業務に重大な支障を来たすと認められる場合には,当該法人を小規模法人と認め,当該小規模法人の役員の休業をもって休業損害が発生したものと扱われるとされるものです。なお,この場合には,役員報酬の減額の有無は問わないとされています。

自賠責保険においてこの小規模法人の特例が適用される場合には,休業損害日額は定額とされ,休業日数は実治療日数とし,傷害の態様・職種等を勘案して実治療日数の2倍を限度とすることとなります。

参考にして下さい。


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