相続税の基礎控除額の減額により相続人間の遺産紛争が増加している

相続税法改正により,平成27年1月1日以後に発生した相続につき,相続や遺贈により取得する財産にかかる相続税の基礎控除額が減額されました。

しかも,基礎控除額の減額割合は,なんと以下のとおりそれまでの60%です。

(改正前)5000万円+(1000万円×法定相続人数)

(改正後)3000万円+(600万円×法定相続人数)

この相続税の基礎控除額の減額により,相続税納付を要する相続件数が激増することになった上,遺産をめぐる紛争が増加しているようです。どういうことでしょうか。

 

第1 相続税についての基礎控除額の減額により相続税課税対象の相続が増えている

都心部に一戸建てをお持ちの方の相続の場合,結構な割合で相続税納付が必要となってしまうようで,都心部では,10%程度の方の相続で相続税納付が必要となるといわれているようです。

 

以下,母と子供2人の家族(父親はすでに亡くなっている)で,母親が亡くなったというモデルケースで考えてみましょう。

相続税法改正前は,遺産額が7000万円(5000万円+1000万円×2人)までであれば,相続税が非課税でした。

ところが,相続税法改正後は,遺産額が4200万円(3000万円+600万円×2人)を超えると,相続税課税対象となってしまうのです。

 

以上の相続税法改正により,相続税課税対象の相続が増えることになりました。

 

第2 相続税についての基礎控除額の減額により相続人間の遺産紛争まで増えている

ところが,かかる相続税法改正により,さらに相続人間の遺産紛争まで増えることにつながってしまったのです。

いったいどういうことでしょうか。

 

前記モデルケースを基に考えてみましょう。

 

前記モデルケースで,亡くなったお母さんの遺産が,4000万円の自宅土地・建物と,1000万円の銀行預金だけだったとしましょう。

 

この場合,相続税法改正前であれば,基礎控除内の遺産であったため,相続税の申告義務はありませんでした。

そのため,相続人である兄弟は,自宅土地・建物の評価額を正確に知ることがなったのです(遺産分割協議書には,遺産の評価額を記載する必要がないからです。)。

 

日本人は,本質的にいい人が多く,また,もめ事を避ける方向で行動することが多いので,土地・建物を金銭的に評価することもなく,何となく家を継ぐ兄が自宅土地・建物を相続し,残りの預金を弟が相続することで遺産分割が終了する。

そんな,適当な解決がなされていたことが多かったのではないでしょうか。

不公平ではあるものの,少なくとも紛争になるまでは至りませんでした。

 

ところが,相続税法改正により,相続が相続税課税対象となるとそうはいかないのです。

相続税納付対象となると,相続税申告書を作成する必要ができるのですが,当該申告書には,相続財産の評価額が円単位まで記載されます。

そして,同申告書には,相続人らの署名・捺印が必要となりますので,必然的に相続人らがその数字を目にしてしまいます。

 

本件では,弟は,相続税の申告書に兄の相続額4000万円,弟の相続額1000万円となっているのを数字として目にするのです。

4倍の数字を目にした弟の不公平感は,相当なものです。

 

弟は,不公平感を解消するために,兄にもう少し自分にも遺産を分けて欲しいと言うでしょうが,兄が相続する遺産が自宅土地・建物のみである以上,弟にまとまった現金を交付することもできません。

この状況下で弟が納得すればおさまりますが,そうでない場合は(あるいは,弟の配偶者が口を出してきた場合などは),泥沼の紛争に突入する可能性ができてくるのです。

 

第3 結び

私は,相続税の課税強化が,相続人間の泥沼の相続紛争を引き起こすことになるとは,考えもしていませんでした。

遺産額の多寡にかかわらず,遺言書の作成を検討しておかなければならない時代かもしれませんね。



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