税務調査の対象となり調査官から修正申告を求められた場合の注意点(更正処分を求めた後に税務訴訟で闘う方法もある)

日本では,法人及び個人事業主についての国税(法人税・所得税・消費税・法人税等)については,納税者が自ら自身の所得を税務署に申告して課税額を特定し,その上で自ら納税をする申告納税制度が採用されています。

納税額が多くなったとしても何らかのメリットがあるわけではありませんので,多くの人は出来るだけ納める税金額が少ないことを望みます。

税金額が少なくなればなるほど嬉しい人が,自分で申告して納税額を決定するのですから,当然そこに一定程度の恣意的意見が入ってきます。

納税額を減らすために合法的に所得を軽減させることは節税として認められるのですが,これを違法に行うと脱税として処罰されます。また,加算税・延滞税も付加されます。

税務調査とは


申告者が前記のような誤った税務申告をし,これが認められるとすると納税者間に課税の不公平感が生じますので,そのようなことがなされないよう国税庁およびその管轄組織によって納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対してその誤りを正すためになされる手続きがあります。

悪名高き(?),税務調査です。

税務調査は,税務署側で疑いをもった場合に時期を見て行われるだけでなく,いわゆるタレコミがあった場合にも行われ得ます。

税務調査としては,納税者に文書提出や電話・来署を求めて申告の是正を行ったり,調査対象となる納税者の活動拠点に出向いて帳簿などを調査する実地調査や,納税者の取引状況を確認すべく取引先を調査する反面調査,納税者の取引・資産状況を知るために行う銀行調査などがあります。

修正申告

税務調査の結果,調査官が申告内容に誤りがあると判断した場合,申告者にそれを指摘し,修正申告を促します。

修正申告とは,納税者が税額を実際よりも少なく申告していた場合にあるいは還付される税金が多かった場合に行う手続きです。

修正申告は,納税者が自らの間違いを認め、本来払うべきであった税金を算出し直してあらためて納めるものですので,調査官や税務署側が後で問題となることなく徴収額が増加するという,調査側の立場からすると理想的な手続きです。

なお,理論的には,税務調査の結果として,申告所得額を誤って多く申告してしまっていた,又は還付される税金を少なく申告していたために,税金を多く支払ってしまっていた場合,更正の請求によって税金の還付を受けることが可能なのですが,申告者に対して,これを指摘してしまうと税の還付が必要となりますので,税務調査官は,これを見つけたとしてもほぼ間違いなく指摘せずにスルーします。

更正処分

もっとも,税金の考え方は,元々人によって解釈が異なり得るグレーなものです。調査官と申告者の間ても,その立場の違いから,往々にしてその見解方ご相違します。

そのため,申告者側からすると,税務調査官の指摘を受け入れられない状況が度々発生します。

その結果として,調査官の税務調査結果を申告者が受け入れなかった場合,税務署や国税局は,納税額を決めて払わせるために更正処分を取る必要が生じます。

ところが,更正処分は,処分を行おうとする税務署側にもハードルが高い手続きです。

担当調査官としても,確定的証拠を示して上長の決済を得る必要があるからです。

また,更正処分は,行政処分ですので,申告者は,処分結果に不服があれば,処分庁に対して異議申立て・審査請求ができ,また裁判所に対して行政処分取消しの訴え(いわゆる,税務訴訟)を提起することもできますので,処分をする側の手間も相当なものとなります。

税務訴訟

また,調査官としては,更正処分をする場合には,税務訴訟の恐怖にもさらされることとなります。

税務調査官は,行政公務員ですので,当然組織内における出世というものがあります。出世により身分はもちろん,給料も大きく変わってきます。

この点,税務調査官が担当した案件で更正処分を行った結果,その件が税務訴訟となってしまった場合,納税者と揉めたと見なされ当該調査官の評価が下がり,出世に大きく響きます。ましてや,敗訴となればその影響は甚大です。

この税務訴訟が提起されたことによる調査官の出世に対する下方圧力が,税務調査官が更正決定を避けて修正申告をしてくれとしつこく求めてくる要因です。

最後に

脱税が論外であることはもちろんですが,以上の点を踏まえ,税務調査官の理由のない指摘や,合法的な節税に対する指摘については圧力に屈することなく闘うという手段もあることを考慮に入れてみてはいかがでしょうか。

なお,結果についは,自己責任でお願いします。



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