保険会社から交通事故被害者に提示される人損示談金積算額(主に慰謝料額)が低額である理由

交通事故被害に遭われた場合,加害車両に任意保険が付保されていれば,通常,被害者との示談交渉は,加害者本人ではなく,加害車両付保保険会社の担当者によって行われます。

この場合,この保険会社担当者から提示される賠償提示額(特に慰謝料)は,弁護士介入があったり,裁判になったりした場合と比べて,かなり低い額であることが通常です。

なぜ,保険会社の担当者が提示する示談金額(慰謝料額)が,弁護士介入があったり裁判になったりした場合と比べて低い金額となるのでしょうか。 “保険会社から交通事故被害者に提示される人損示談金積算額(主に慰謝料額)が低額である理由” の続きを読む

交通事故を起こした運転者に加えてその雇用主・勤務先会社も責任を負う場合

交通事故を起こしてしまった加害車両運転者が,被害者に対して,被害者が被った損害についての損害賠償義務を負うことは当然です(民法709条)。

ところが,加害車両運転者に加えて,加害車両運転者の雇用主・勤務先会社も賠償義務を負う場合があります。

以下,雇用主・勤務先会社が賠償義務を負う場合について検討したいと思います。 “交通事故を起こした運転者に加えてその雇用主・勤務先会社も責任を負う場合” の続きを読む

弁護士が携帯電話番号から電話所有名義人の身元を調査し特定できる理由とは

職業柄,よく不貞行為(不倫)についての相談を受けます。

不倫をされている配偶者からは,が不倫をしているのは明らかなのだが相手がわからないと言われ,他方,不倫をしている配偶者からは,バレているのは携帯電話の番号のみなので特定されることはないと言われることが多々あります。

携帯電話の電話番号がバレただけでは,本当に相手方の特定はできないのでしょうか。

このことは,半分正解で,半分誤りです。 “弁護士が携帯電話番号から電話所有名義人の身元を調査し特定できる理由とは” の続きを読む