弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
お仕事をされている方の中では，同じ会社に勤める上司・部下・同僚の運転する自動車で移動することがよくあると思います。
当然ですが，同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中にも一定の割合で交通事故が発生します。
もっとも，同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中に交通事故に遭った場合，「同じ会社に勤める人物の運転する自動車」の自動車保険契約に基づき対人保険金が支払われることはありません。
本稿では，なぜそのようなこととなっているか，その場合にどうしたらよいのかについて簡単に説明したいと思います。
“上司・部下・同僚が運転する車に乗車中の交通事故の場合には当該車両に付保された自動車保険契約対人保険金は支払われない” の続きを読む
他人に物を無償で貸し付ける契約を使用貸借契約といいます（民法593条～）。
貸借の対価としてお金が発生する賃貸借契約と比べると特定の人的関係間で締結されることが多く，家族間や友人間で多用される契約形態です。
特に，不動産を有する方が死亡した場合に，1人の相続人が被相続人の有していた不動産に住み続ける場合（父【夫】が死亡した場合に，その妻と子が共同で自宅を相続するものの，妻【母】がそれまで通り自宅に住み続ける場合）などが典型例です。
もっとも，使用貸借契約当事者の関係が険悪になった場合，使用貸借契約の契約解約について問題となることが散見されます。
そこで，本稿では，このような場合に問題となりうる使用貸借契約の終了原因について説明したいと思います。 “【使用貸借契約の終了原因】タダで物を貸した場合にいつ返してくれと言えるのか” の続きを読む
交通事故損害賠償実務を処理している際，事案を検討したりする際はもちろん，図面を引く際などにも車両の幅が問題となります。
例えば，4m道路において，149cmの169cm車両がすれ違う場合の位置関係を示す場合に問題となり得ます（わかっている人からすれば全く問題とはなりませんが･･）。
以下，わかっている人には当たり前の事項ですが，車幅の意義について簡単にその意義と法的根拠を説明したいと思います。 “自動車の車幅とはどこからどこまでか（法律豆知識）” の続きを読む
日本の道路では，単車（二輪車）・四輪車のみならず，三輪車自動車も多数走行しています。
そのため，当然ですが，三輪車自動車も一定の割合で交通事故に遭います。
では，三輪車自動車が交通事故に遭った場合，どういう基準で過失割合を決するのでしょうか。現在交通事故損害賠償実務において当たり前のように規範として使用されている別冊判例タイムズNo.38（全訂5版）に三輪車自動車の区分がなされていないため問題となります。 “三輪車自動車の交通事故では別冊判例タイムズの単車と四輪車のどちらの基準を適用するのか” の続きを読む
民事訴訟を提起された人（被告）は，裁判手続上，基本的には防衛目的のみの戦いとなります。
もっとも，これを徹底するとあまりに被告に不利益な手続きとなります。
そこで，係属中の民事訴訟（本訴）手続き内において，本訴被告から本訴原告を相手方として訴え返す手続きがあり，この手続きを反訴といいます。
本稿では，この反訴手続きについて，その意義・要件・反訴提起の方法等について簡単に説明したいと思います。 “【反訴提起】反訴の意義・要件・提起方法とは” の続きを読む
現在17都市で運航している路面電車ですが，その軌道敷に自動車が進入することがある関係上，路面電車と車両との交通事故が一定数生じます。
この点，路面電車が走っている都市が多くないこと，またそのために交通事故の絶対数がそれほど多くないことなどから路面電車が走る軌道敷内における交通事故についてはあまり周知がなされていないように思います。
そこで，本稿では，軌道敷内における路面電車と車両との交通規制と事故発生時の基本的な考え方を説明したいと思います。 “【軌道敷内の法規制】路面電車と車両との交通事故の際の法律関係” の続きを読む
交通事故損害賠償請求事件を処理をしていると，信号機による交通規制のなされていない交差点において，優先道路であるかそうでないかが争われる場合が多々あります。
具体的には，別冊判例タイムズの過失割合表を用いる際に，どの表を用いるか，用いた表の修正要素となるかについて検討する際に，当該交差道路が優先道路・劣後道路となるかが問題となるのです。
もっとも，保険会社の担当者レベルだと，法律的にどういう道路が優先道路であるのかが周知されていない場合がありますので，示談交渉の際の前提段階で紛糾する場合がありますので，本稿では，優先道路とはどういう道路をいうのかについて具体的に説明したいと思います。 “【優先道路とは】法律上の優先・劣後関係ができるのはどのような交差道路か” の続きを読む
かつて別稿にて交通事故被害者が受領した損害賠償金・保険金が原則非課税となる理由について説明をしましたが，本稿では，これを一歩進め，交通事故により死亡した被害者たる被相続人の遺族が，加害者から損害賠償金を受け取った場合，この受領金額が課税対象となるかについて検討したいと思います。
なお，交通事故により被害者たる被相続人が死亡して遺族が損害賠償金を受領する場合としては，①賠償金の支払いを受けてから被相続人が死亡した場合，②支払いを受ける賠償金額が確定したが支払いを受ける前に被相続人が死亡した場合，③支払いや賠償金額が確定する前に被相続人が死亡した場合，の３パターンが考えられますので，それぞれの場合に場合分けして考えていきます。
振込された給与を狙った預金債権の差押えは，執行裁判所のなす債権差押命令に基づく金銭執行であり（民事執行法143条，145条），差押え→換価→交付・配当という流れで実行されます。
そして，預金債権の差押えは，債権差押命令申立書を裁判所に提出することにより始まり（民事執行法2条，同規則1条），差押えの効力は，差押命令が第三債務者（預金債権差押えの場合は銀行）に送達されたときに生じるとされています（民事執行法145条5項）。
そこで，給与支払日（毎月25日であることが多い）を狙って預金債権を差押えるためには，タイミングを合わせて債権差押命令申立てをしなければなりません。
では，具体的にどのタイミングで申し立てをすればいいのでしょうか。
以下，債権差押命令申立書提出のタイミングと，なぜそのようなタイミングになるのかについて，簡単に説明したいと思います。 “給与振込先銀行口座への預金債権差押命令申立ては給与支払日の何日前にすべきか？” の続きを読む
保有している自動車が盗難被害に遭ったり，他人に騙し取られたり，貸していた相手に持ち逃げされたりすることがあり得ます。
いずれかの方法によって保有車両を他人に奪い取られた場合には，その簒奪者に対して損害賠償請求できるのは当然です。
では，これに加えて，保有車両に付保していた保険会社に対し，当該車両時価相当額についての車両保険金を請求できるでしょうか。 “車両を盗まれた・だまし取られた・乗り逃げされた場合に車両保険金は支払われるか” の続きを読む