信号機による交通整理のない交差点において，直進自転車と直進四輪車・単車との出会頭交通事故が発生した場合，自転車と四輪車・単車との過失割合はどのようになるのでしょうか。
年齢の数え方が満年齢方式によるとされる法律上の根拠とは（数え年との違いも）
皆様は，年齢の数え方について考えてみたことはありますか。
「数え年」，「満年齢」などという言葉は聞かれたことがあると思いますが，法律上の年齢の考え方をご存知の方は少ないと思われます。
そこで，以下，法律上の年齢の考え方について検討してみたいと思います。
私人逮捕（一般人による現行犯逮捕）が認められる理由と誤認私人逮捕の責任とは
私人逮捕という言葉をご存知ですか。
私人逮捕という単語は，法律に記載されたものではないため，法律用語という訳ではありませんが，世間ではこの呼び方が一般的と思いますので，本稿でもあえてこの用語に乗っかって説明します。
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交通事故に起因するむち打ち損傷（脱臼骨折のない頚椎捻挫・外傷性頚部症候群）の発生メカニズムと組織修復期間の目安について
交通事故被害者には，結構な割合で明らかな骨折や脱臼を伴わない頚椎支持軟部組織（靭帯，筋肉，椎間板等）の損傷を主体とするむち打ち被害が発生します。
特に追突事故による受傷事案については，ほとんどがこのむち打ち損傷が問題となっていると思われます。
そこで，本稿では，以下，むち打ちの場合の頚部損傷のメカニズムと，受傷後組織修復までのメカニズムについて，交通事故処理に必要な限度で，できる限りわかりやすく説明をします（なお，厳密な意味での医学的見解と異なる場合がありますのでご容赦ください。）。 “交通事故に起因するむち打ち損傷（脱臼骨折のない頚椎捻挫・外傷性頚部症候群）の発生メカニズムと組織修復期間の目安について” の続きを読む
建物所有目的借地権の存続期間が契約締結時期が平成4年8月1日の前後で異なる理由とは
建物所有を目的として締結される借地契約における契約存続期間については，その契約締結時期によって，その契約期間に違いが出ます。
知っている人からするとシンプルな話なのですが，意外と知られていない内容でもあるため，以下，できる限りわかりやすく説明したいと思います。 “建物所有目的借地権の存続期間が契約締結時期が平成4年8月1日の前後で異なる理由とは” の続きを読む
解雇予告手当は，普通解雇・懲戒解雇のいずれの場合でも認められるのか（労働基準法上の原則と労働基準監督署署長による除外認定について）
労働者が，使用者から解雇される場合，突然に即日解雇がなされたとすると，直ちに生活に困窮してしまう事態が発生し得ます。
そこで，法は，突然の解雇による労働者の生活の破綻・混乱を避けるため，使用者が労働者を解雇しようとする場合，使用者に，労働者に対する解雇予告義務・解雇予告手当支払義務を課しています。
では，この解雇予告義務・解雇予告手当支払義務は，どのような解雇形態であっても生じうるのでしょうか。 “解雇予告手当は，普通解雇・懲戒解雇のいずれの場合でも認められるのか（労働基準法上の原則と労働基準監督署署長による除外認定について）” の続きを読む
家事調停・審判事件における子どもの手続代理人制度とは（親の離婚に子供の意思を反映させるために）
愛し合って結婚した夫婦であっても，訳あって離婚に至る場合があります。
離婚に向かう夫婦は，そのいずれもが大きなストレスを受ける状況下にあるのはもちろんですが，実はこのとき，夫婦以上に夫婦間の子どもも大きなストレスを受けています。 “家事調停・審判事件における子どもの手続代理人制度とは（親の離婚に子供の意思を反映させるために）” の続きを読む
医療過誤訴訟の困難性（医療過誤・医療ミスを主張して弁護士に委任をする前に知っておきたい前提事実と事件の流れ）
病院に入通院していたにもかかわらず，自身・親族の病状が悪化した，親族が死亡したなどの場合はやるせないですよね。
特に，何らかの特異的事象が生じた場合には，なぜ自分が，なぜ愛する家族がこんな目にあうのかという悲しみから，その矛先が医師・医療機関に向かうこともあります。
この様な場合に，医療ミスがあったと主張して患者側から医療機関の責任追及を求めることがなされるのがいわゆる医療過誤事件です。
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二輪車の前照灯点灯義務とは（バイクの道路交通法上のヘッドライト点灯義務と日中・夜間無灯火が過失割合に及ぼす影響について）
道路上を走行する二輪車（バイク）は，いついかなるときも前照灯（ヘッドライト）を点灯させていなければならないのでしょうか。
以下，知っているようで，実はあまり知られていない二輪車の前照灯灯火義務について説明します。 “二輪車の前照灯点灯義務とは（バイクの道路交通法上のヘッドライト点灯義務と日中・夜間無灯火が過失割合に及ぼす影響について）” の続きを読む
成年後見人の辞任（家庭裁判所への辞任許可申立て手続きとその理由・要件について）
高齢などの理由により，本人の意思決定に不安が出てきた場合，本人の意思決定をサポートする制度として成年後見制度があります。
成年後見人は，選任された後，本人（成年被後見人）を代理して様々な事務処理を求められますので，親族後見人となった人の中では，思っていたより大変だったと感じられる方が多いと思います。
では，成年後見人は，事務処理が大変だからといった理由で成年後見人の職を辞することはできるのでしょうか。答えは，辞任できませんです。
以下，その理由について，成年後見人の辞任の可否・要件等を基に検討していきます。 “成年後見人の辞任（家庭裁判所への辞任許可申立て手続きとその理由・要件について）” の続きを読む