交通事故被害に遭った事業所得者・自営業者が申告外所得を主張した場合,休業損害・逸失利益算定の基礎収入にこれを含めることができるのか

交通事故被害に遭われた方の損害填補の1つとして休業損害・逸失利益というものがあります。

この休業損害や死亡・後遺障害逸失利益を算定する場合の基礎収入額は,基本的には,休業期間又は逸失利益算定期間の基礎となる期間を通じて得られる蓋然性のある額をもって決定されます。 “交通事故被害に遭った事業所得者・自営業者が申告外所得を主張した場合,休業損害・逸失利益算定の基礎収入にこれを含めることができるのか” の続きを読む

神戸地方裁判所伊丹支部・伊丹簡易裁判所(伊丹簡裁)への徒歩での行き方(最寄駅の阪急伊丹線・伊丹駅からのアクセスを画像で紹介)

神戸地方裁判所伊丹支部及び伊丹簡易裁判所は,最寄駅である阪急電鉄伊丹線・伊丹駅の北西約1.5kmに位置しており,同駅から徒歩で行くと,大人の足で20分程度の道のりです。 “神戸地方裁判所伊丹支部・伊丹簡易裁判所(伊丹簡裁)への徒歩での行き方(最寄駅の阪急伊丹線・伊丹駅からのアクセスを画像で紹介)” の続きを読む

お金持ち・富裕層になるための考え方と行動実践の重要性について

誰もが憧れるお金持ちという響き。

お金持ちになるためには,生活をしていく中でどのような考え方を持ち,どのような行動をしなければならないのでしょうか。 “お金持ち・富裕層になるための考え方と行動実践の重要性について” の続きを読む

社長が業務に口を出し続ける会社は成長しない。企業におけるトップとナンバー2以下の従業員の仕事の違い

会社を設立して,一代で大きくした創業者社長は,通常,社内の誰よりも仕事に精通しています。そのため,この社長は,会社内の誰よりも業務に詳しく,誰よりも会社に貢献できる人といえます。

もっとも,このような社長が,会社の各種実務に永きに亘って携わり続けると会社は成長できなくなります。 “社長が業務に口を出し続ける会社は成長しない。企業におけるトップとナンバー2以下の従業員の仕事の違い” の続きを読む

交通事故被害に遭った際に身に着けていた物(装備品)の損壊は,人的損害・物的損害のどちらと扱われるのか?

交通事故被害に遭った際,身につけていた服,メガネ,補聴器,時計,アクセサリー等も一緒に損傷される場合があります。 “交通事故被害に遭った際に身に着けていた物(装備品)の損壊は,人的損害・物的損害のどちらと扱われるのか?” の続きを読む

民事通常訴訟における当事者の合意による必要的移送の時期的制限

民事裁判を提起する際,審理を求める裁判所については,原告側が,管轄権を有する裁判所の中から1つ選んで決定します。
そのため,民事訴訟においては,訴え提起時に原告において選択された裁判所で第1審の審理・判決がなされるのが原則です。

もっとも,第1審が始まった後でも,原告・被告双方の合意により,係属する裁判所が変更することができます。

必要的移送と呼ばれるものです(民事訴訟法19条)。 “民事通常訴訟における当事者の合意による必要的移送の時期的制限” の続きを読む

【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】当事者の協議を行う旨の合意による時効の完成猶予編

巷で話題となっているとおり(?),今般,民法が大改正が行われ,2020年4月1日から改正民法が施行されることになりました。

改正点は多岐にわたるところ,交通事故についても,同日以降は当然に改正民法に服することになります。

そこで,2020年4月1日以降に発生した交通事故は,改正民法に従って処理されますので,改正民法について,交通事故処理に必要と思われる点を,論点ごとに紹介して行きます。本稿はその第3稿として,新設された「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」についての説明をいたします。 “【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】当事者の協議を行う旨の合意による時効の完成猶予編” の続きを読む

別れた妻・夫に連れ去られた子の強制執行による引き渡し履行方法とは

未成年者の子がいる夫婦において,不幸にもその夫婦関係が破たんした場合,子の引渡しを巡って紛争が生じることがあり得ます。

親権者・監護権者となった一方の親が,親権・監護権のこうしにたいする妨害排除請求権の履行強制を主張して,他方の親の元にいる子の引き渡しを求める場合などがその典型例です。 “別れた妻・夫に連れ去られた子の強制執行による引き渡し履行方法とは” の続きを読む

建物収去・土地明渡認容判決を得た地主がこれを実現するための強制執行手続きの流れ

自分の土地上に建物を所有している人に対し,その建物を収去して出て行ってもらいたいという請求があります。建物収去・土地明渡請求といわれるものです。

では,この建物収去・土地明渡請求が裁判上認容されたにもかかわらず,債務者(建物所有者)が任意にこれを履行してくれない場合,法律上,どのようにこれを実現すのか説明します。 “建物収去・土地明渡認容判決を得た地主がこれを実現するための強制執行手続きの流れ” の続きを読む