弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
債務者が投資信託をしている場合，債務者に対して債権を有する債権者は当該投資信託を差押えて，そこから債権回収をしたいと考えるのが一般的です。
もっとも，法律上，債務者が投資信託をしていたとしても信託財産自体の差押えはできません（信託法23条1項）。
では，どのようにこれを実行化するかというと，投資信託の場合には，債務者（兼受益者）となりますので信託受益権を差押えることとなります。
本稿では，なぜこのような結論となるのかについて簡単に説明した上，実務上問題となる点をいくつか解説していきます。
なお，投資信託受益権の差押えについては，実際には数々の論点があるのですが，本稿は，強制執行手続きに必要な範囲で簡単に説明するため，極力法的論点は割愛し，事実関係も証券会社等が販売する一般的な投資信託に特化して簡潔化した入門編として説明します。そこで，本稿で紹介できなかった点や疑問点は，ご自身で基本書を読まれるか，お近くの弁護士に相談して下さい。 “【投資信託の差押え】債権者が債務者を委託者とする投資信託を換価する方法” の続きを読む
特別永住者・中長期在留者を始め，観光客なども含めると，日本には多くの外国人の方が居住・滞在しておられます。
居住・滞在されている外国人の方も，日本にいる以上，一定の確率で交通事故に遭う可能性があります。
では，外国人の方が日本で交通事故に遭った場合，どこの法律が適用され，紛争が発展した場合にはどこの裁判所で審理されるのでしょうか。
結論から先に言うと，原則として日本の法律が適用され日本の裁判所で審理されるのですが，いずれも例外があります。
そこで，以下，外国人が日本で交通事故を起こした場合の準拠法と裁判管轄について，その根拠を踏まえて簡単に説明します。 “外国人が日本で交通事故に遭った場合の準拠法と裁判管轄” の続きを読む
裁判所が作成する文書には様々なルールがあります。
これらのルールはあくまでも裁判所のルールですので，弁護士や一般の方が裁判所に提出する書面をこのルールに従って作成する必要はありません。
もっとも，裁判官がこのルールで文書を作成するため，このルールと異なる書き方で書面を作ると読み手の裁判官に違和感とストレスを感じさせることとなるため，わずかな不利益を受けうることとなります。
そのため，通常の能力をもった弁護士は，この裁判所ルール（公用文作成ルール）に乗っ取って文書を作成します。
以下，裁判文書作成のルールのうち，基本的なものを抽出して紹介したいと思います。 “【裁判文書表記の基本ルール】裁判所に提出する文書の様式・書き方の基礎” の続きを読む
交通事故損害賠償実務を処理するに際し，過失を特定する際に直接使用する法律は何だと思いますか？
道路交通法と思った方が多いと思いますが，違います。 “交通事故損害賠償実務に直接適用される法律が道路交通法ではなく民法である理由” の続きを読む
交通事故においては，明らかな骨折や脱臼を伴わない頚椎支持軟部組織（靭帯，筋肉，椎間板等）の損傷を主体とするむち打ち所見が頻発し，多くの場合これが原因となって当事者間で紛争となります。
そこで，以下，交通事故処理専門弁護士が，交通事故におけるむち打ち損傷事案処理に必要な限度での最低限の頚部損傷についての概略説明をしますので，交渉の前提としていただければ幸いです（なお，厳密な意味での医学的見解と異なる場合があることを前提としていただきたい。）。
交通事故に遭った際に，修理工場がレッカー車を手配して自分の修理工場に運び，その費用としてレッカー代を請求してくることがあります（法的には，修理工場から被害車両使用所有者に対する請求権のはずですが，実際には加害者又は加害車両付保保険会社に対して直接請求してくることがほとんどです。）。
レッカー移動の必要性があり，かつ当該修理工場が一般貨物自動車運送業の許可（緑ナンバー）を持っていれば問題ないのですが，修理工場が許可を持っていない（白ナンバー）の場合も多く，この場合には支払いの要否が問題となります。 “修理工場は交通事故車両をレッカー移動させるとレッカー代を請求できるのか” の続きを読む
道路交通法では，後続車両が先行車両を追い越してはならない場所を定めています。
追越し禁止場所です。
本稿では，追越しとはどういう走行態様をいうのかと，法が一律に追越しをしてはならないと定める追越し禁止場所について紹介します。 “【追越し禁止場所とは】追越しとは何かと追越しが一律禁止される場所について” の続きを読む
複数の加害者の共同行為により被害者に損害を与えてしまった場合，共同不法行為者はどのような責任を負うかわかりますか。
また，共同不法行為者の1人が被害者に損害賠償をした場合，他方の共同不法行為者に対して行う求償権行使はどのようになるのでしょうか。
本稿では，共同不法行為者間の求償権について，その権利の性質と消滅時効についての考え方について説明します。 “共同不法行為者間の求償権の性質とその消滅時効期間について” の続きを読む
債務者が負担する何らかの債務を消滅させるためには，債権者に対して当該債務を弁済する必要があります。
ところが，何らかの事由によって債務者が債務を弁済できない事態が発生し得ます。
この場合に，債務者を当該債務から解放し，債務を弁済したこととするという手続きがあります。弁済供託です。
有効な弁済供託がされると供託時にその当該債務が消滅します（民法494条）。
もっとも，どんな債務でも簡単に弁済供託ができるわけではなく，弁済供託をするためには法律に定められた供託原因が必要です。
以下，この弁済供託の要件となる3つの供託原因について説明します。 “弁済供託をするための3つの供託原因とは” の続きを読む
民事訴訟では，判決に寄ることなく訴訟上の和解によって事件を終了させることができます。
この訴訟上の和解は，通常当事者が期日に出頭して行われるものですが，当事者が期日に出頭することなく訴訟上の和解と同一の効力を生じさせる手続きがあります。
本稿では，訴訟上の和解の原則を踏まえつつ当事者が期日に出頭することなく訴訟上の和解と同一の効力を生じさせる手続きの概略を紹介し，かつ当事者双方が期日に出席することなく和解を成立することができる裁定和解（民事訴訟法265条）について簡単に説明をします。 “【裁定和解（民事訴訟法264条）】当事者双方が期日に出頭せずに裁判上の和解を成立させる方法の1つ” の続きを読む