現在,亡くなった方の遺産にかかる相続税の基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人の数とされていますので(相続税法15条1項),資産家の方のみならず,一般の方に対しても相続税の手が及んでいます。都心に家を持っている方などでは,軒並み相続税の脅威にさらされています。
この相続税賦課に対する防衛手段として,節税スキームがいくつか存在してており,有名なところでは,基礎控除内の贈与の活用であるとか,孫養子などが挙げられます。
本稿では,これらのスキームよりは少し難易度が上がりますが,より効果的なものとして,子供を100%株主とする会社を設立し,その会社を成長させるというスキームを紹介します。 “幼い子供を100%株主とする会社を設立して相続税を節税する方法” の続きを読む