建物収去・土地明渡認容判決を得た地主がこれを実現するための強制執行手続きの流れ

自分の土地上に建物を所有している人に対し,その建物を収去して出て行ってもらいたいという請求があります。建物収去・土地明渡請求といわれるものです。

では,この建物収去・土地明渡請求が裁判上認容されたにもかかわらず,債務者(建物所有者)が任意にこれを履行してくれない場合,法律上,どのようにこれを実現すのか説明します。

第1 建物収去・土地明渡認容判決の効力

建物収去土地明渡を認める判決を得たとしても,それのみをもって債権者(地主)が,建物を取り壊したり,建物の取り壊しを執行官へ求めたりすることはできません。

なぜなら,建物収去土地明渡認容判決を得ても,債務者(建物所有者)に対して建物収去・土地明渡義務を命じるものに過ぎず,債権者(地主)に対して建物収去権原を与えるものではない(建物の名義は債務者のままである)からです。

そのため,建物収去・土地明渡しを認める判決を得たからといって,地主が建物を勝手に壊してしまえば,建造物損壊罪の罪に問われる可能性がありますし,また建物所有者に対して損害賠償義務を負うことにもなりかねません。

建物収去・土地明渡を認める判決を得た後に,建物所有者が任意で建物を撤去しない場合には,地主としては,強制執行の手続きをもって合法的にこれを撤去する必要があります(なお,競売に付して,地主が買い取るという方法もありますが,同方法については本稿での紹介は割愛します。)。

具体的な手続きは,以下のとおりです。

第2 建物収去・土地明渡の実現方法

1 「執行裁判所」への申立て

(1)建物収去命令申立(代替執行・授権決定を求める申立)

前記のとおり,建物収去・土地明渡判決は,債務者(建物所有者)に対して,建物収去等を義務付ける者に過ぎず,債権者(地主)に建物取壊し権原を付与するものではありません。

そこで,地主が,建物収去・土地明渡認容判決を得てこれを強制的に執行するためには,まずは,執行裁判所に対し,債務者の費用をもって,債務名義の実現(ここでは建物収去・土地明渡)を債務者以外の者にさせることを債権者(地主)に授権する決定を得なければなりません(民事執行法171条1項,民法414条)。

そこで,建物収去土地明渡を認める判決を得た場合には,原告(地主)は,まずは,自らを債権者として,執行裁判所に対して,執行官又は第三者をして,債務者の費用をもって建物収去する命令を得るための申立てを行うこととなります。

(2)代替執行費用支払いの申立

この点,前項の代替執行に要する費用は,予め撤去を行う業者に見積書を作成してもらい,裁判所へその金額を申し出て,債権者(地主)にこの費用を支払うことを命じることが出来ます(民事執行法171条4項)。

この申立ての手数料は不要ですが,見積書記載の各項目について裁判所から釈明があり得ますので,根拠を明らかにした詳細なものであることが必要です(近隣対策費等の拠出根拠不明の名目があればほぼ間違いなく削除指示がなされます。)。

この点,代替費用支払い決定の発令は,授権決定前(実務上は,代替執行の申立と同時)になされる場合のものであるため,授権決定発令後にこの申し立てをすることはできません。授権決定後に行う場合には,執行費用額確定処分の申立てをすることとなります(民事執行法42条4項)。

2 債務者への送達及び債務者審尋

申立てを認めて授権決定をする場合には,債務者審尋を経る必要があります(民事執行法171条3項)。

実際には,債務者に送達された後,呼び出し又は書面陳述によって債務者の聞き取りがなされます。

3 授権決定

前記申立てを受けた裁判所は,債務者審尋を経て授権決定(債務者の費用を持って,その作為を債務者以外の者にさせることを授権する決定)をします。

なお,授権決定は,決定と同時に効力が生じますので,執行抗告の申立てがなされても,当然には執行は停止しません。

4 建物収去命令申立て・土地明渡申立て

(1)建物収去命令申立て(授権決定に基づく作為の実施)

授権決定を得ると,いよいよ建物収去の申立てに入ります。

① 授権決定において,建物収去実施者が執行官と定められた場合には,執行官が建物収去を実施することとなるので(執行官法1条2号「裁判において執行官が取り扱うべきとされたもの」)に該当するため,建物収去を実施すべき場所を管轄する地方裁判所の執行官に対して建物収去命令申立てをすることとなります。

なお,この場合の申立の趣旨は,「債権者の申立てを受けた執行官は,別紙物件目録記載の建物を債務者の費用で収去することができる。」となります。

② 他方,授権決定において,建物収去実施者が執行官ではない第三者とされた場合,建物収去が執行官の職務とはならないため,建物収去を実施すべき場所を管轄する地方裁判所に対して建物収去命令申立てをすることとなります。

なお,この場合の申立の趣旨は,「債権者の申立てを受けた第三者は,別紙物件目録記載の建物を債務者の費用で収去することができる。」となります。

(2)土地明渡執行申立て

なお,授権決定(建物収去命令)に基づいて建物収去を執行官に求める債権者は,建物収去がなされただけでは債務者に土地の占有が残ってしまうので,これとを排除するため,建物収去命令申立てとあわせて,土地明渡執行の申立てをもする必要があります。

5 強制執行の実施

授権決定において,建物収去実施者が執行官と定められた場合には,執行官が建物収去を,建物収去実施者が執行官ではない第三者とされた場合は当該第三者が建物収去を実施することとなります。

また,土地明渡しについては,執行官が建物内の占有者・動産等を外に強制的に排除することによって行われます。なお,明渡しの強制執行については,債権者(地主)の立会いを要求されます。また,このとき排除された動産については,債権者が勝手に処分することはできませんので,通常は倉庫等を手配して,そこに運び込むこととなります。

以上をもって,ようやく建物収去・土地明渡しの一連の手続きが終わります。

これらの一連の手続きは,とても長い時間と・手間がかかりますので,弁護士に委任すると100万円程度の報酬が発生します。各手続きについての細かい話は,お近くの弁護士にご相談ください。



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