携帯電話の電話番号から調査できること(不倫中の人は気を付けましょう)

職業柄,よく不貞行為(不倫)についての相談を受けます。

相談の際,不倫相手には,偽名を名乗った上で教えているのは携帯電話の番号のみなので,万一不倫相手の配偶者にバレても大丈夫と自信満々におっしゃる方がいます。

このことは,半分正解で,半分誤りです。

まず,半分正解の点について。

多くの人は,以下の調査方法があることを知らないため,配偶者の不倫の事実を知っても(この場合,当該不倫配偶者も相手の名前を知らないことがあります。),携帯電話の電話番号のみから相手方を特定することができず,不倫相手の配偶者に不倫がばれても携帯電話を解約してしまえば,うやむやに終わってしまうことが多いからです。

次に,半分誤りの点について。

ところが,配偶者の不倫により精神的損害を被ったとして慰謝料請求事件として弁護士に事件委任をすると,明らかになった不倫相手の携帯電話の番号から,相手方を特定することができるんです。

具体的に説明すると,弁護士は,弁護士会に申請し,同会を通じて官公庁や企業,事業所などに事実を問い合わせる照会をする権限を有しています(弁護士法23条の2に基づく照会ですが,業界では23条照会と言っています。)。

そこで,まず,弁護士に依頼をして,総務省のホームページで,判明した携帯電話の電話番号の使用管理を行う携帯電話会社を特定し,次に,当該携帯電話会社に①契約者名,②契約者の住所地,③請求書の送付先,④料金支払方式が口座引き落としの場合は当該引落口座の照会を求めるのです。

これに対し,au,ドコモ,ソフトバンクは,いずれも前記照会に対して回答をしてくれます(なお,ソフトバンクは,従前は個人情報保護の観点から回答拒絶の方針をとっていましたが,現在は回答をする方針をとっています。)。

そのため,不倫相手の配偶者に携帯電話の番号を知られた場合には,弁護士委任の上法的手続きを取られた場合,携帯電話会社との契約上の住所・氏名のみならず,居所や引落用口座までバレることになります。

不倫中の人は,気を付けましょう。

なお,実は前記を回避する抜け道があったりするのですが,不倫を助長するわけにもいきませんので,その紹介は控えます。

合わせて読みたい→不倫相手の配偶者から不貞行為の慰謝料請求された場合の戦い方(否認・抗弁事由)と慰謝料相場



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