【全損時価額】交通事故被害に遭い所有車両が物的・経済的全損とされた場合の請求限度額

交通事故被害に遭われた場合に,相手方保険会社担当者から,車両損害賠償額について,修理代より低い金額の提示がなされたことはありませんか。

この場合の多くは,交通事故被害に遭った被害車両が,相手方付保保険会社に全損認定されていることによります。

全損とは

全損とは,被害車両が交通事故によって,物理的に修理不能となった場合(物理的全損)又は経済的に修理をすることが是認されない場合(経済的全損)をいうとされています(【最二小判昭和49年4月15日】,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

わかりやすく言うと,そもそも修理不可能な場合と,修理代が車の価値より高い場合が全損です

以上のほか,被害者の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるときも全損に含まれるとされていますが,(被害車両を買替えたことが社会通念上相当と認めうるがためには,フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に求められることを要するとされています。),例外的な事例ですので,本稿での説明は割愛します。

被害車両が全損認定された場合の請求可能額

まず,大前提の話ですが,交通事故被害に遭った場合,加害者に代替車(新車要求ができないのももちろんです。)を要求することはできません。

法律上は,交通事故損害賠償は,金銭をもって行うとされているからです。

では,損害賠償額の上限がいくらになるかというと,事故車両につき,全損認定がされた場合,相手方に対して請求できる車両損害額は,事故車両の再調達費用が上限となります。

ここでいう,再調達費用とは,消費税相当額を含めた全損時価額(車両本体価格)と買換諸費用の合計額から事故車両の売却代金を引いたものをいいます。このことは,物理的全損の場合のみならず,経済的全損の場合でも同様です。

買い替え諸費用と,事故車両の売却代金差額については,別稿に委ね,本稿では,全損時価額について説明します。

関連論点

物理的全損の場合は,修理ができませんので,請求額が事故車両の価格(時価額)であるということはわかりやすいと思いますが,この結論は,事故車両が経済的全損とされた場合でも同じです。
経済的全損の場合にも,修理代金ではなく,全損時価額の範囲に限定される理由は,物の価値を超える修理代を費やして,その修理代以下の価額しか有しない価値に戻すことには経済的合理性が認められないとされているからです。

全損時価額認定の際の車両本体価格とは

全損時価額認定の際の車両本体価格

一般に,全損時価額にいう車両本体価格は,当該「中古車が損傷を受けた場合,当該自動車の事故当時における取引価格は,原則として,これと同一の車種・年式・型・同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得し得るに要する価額によって定める」べきであるとされています(最二小判昭和49年4月15日,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

すなわち,全損時価額にいう車両本体価格は,中古車市場(マーケット)において,同等車両を取得する際に必要な額をいいます

もっとも,この中古車市場での再取得額算定の困難性から,実務ではオートガイド自動車価格月報(いわゆる,レッドブック)によることが多いと思われます。

これに対し,相手方保険会社から,車両本体価格につき,新車価格から減価償却をして,時価額算定をするなどと言われることがありますが,全く理由のない誤った申し出ですので,そのような申し出に応じる必要はありません。

理由は,以下の判例があるからです。

(全損時価額にいう車両本体価格)「を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは,加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情がない限り許されない(【最二小判昭和49年4月15日】,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

また,既に法定耐用年数を経過した上,購入を10年以上経過してレッドブックにも時価額の記載がなされないような場合であっても,実務上は,被害車両について0円と評価するのではなく,使用価値を考慮して新車価格の1割程度の残存価値が認められると評価して損害認定することが一般的です。

【例外:改造車の場合】

消費税等

なお,消費税(肯定事例:①東京地判平成22年1月27日等),残存車検価値(肯定事例:①東京地判平成15年8月4日・交民集36巻4号1028頁,②東京地判平成14年9月9日・交民集35巻6号1780頁),廃車費用(肯定例:①東京地判平成15年8月4日・交民集36巻4号1028頁)については争いがありますので,注意が必要です。



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