交通事故により死亡した被害者の遺族が受領した損害賠償金は相続税の課税対象となるか

かつて別稿にて交通事故被害者が受領した損害賠償金・保険金が原則非課税となる理由について説明をしましたが,本稿では,これを一歩進め,交通事故により死亡した被害者たる被相続人の遺族が,加害者から損害賠償金を受け取った場合,この受領金額が課税対象となるかについて検討したいと思います。

なお,交通事故により被害者たる被相続人が死亡して遺族が損害賠償金を受領する場合としては,①賠償金の支払いを受けてから被相続人が死亡した場合,②支払いを受ける賠償金額が確定したが支払いを受ける前に被相続人が死亡した場合,③支払いや賠償金額が確定する前に被相続人が死亡した場合,の3パターンが考えられますので,それぞれの場合に場合分けして考えていきます。

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大阪府下の一般道路上で遭った交通事故を110番通報する際に警察官に最も簡単に事故場所を伝える方法


法律上,交通事故に遭った場合には警察に報告することが義務付けられています。

そのため,交通事故に遭われた方は,事故後に携帯電話を使って事故現場から警察に電話をかけるのが一般的だと思います。

警察に電話をかけると,必ず事故場所を聞かれます。事故処理のために警察官を派遣しなければならないので当然です。 “大阪府下の一般道路上で遭った交通事故を110番通報する際に警察官に最も簡単に事故場所を伝える方法” の続きを読む

交通事故加害者が被害者の高圧的態度に屈して意に反する示談書・念書等にサインをした場合にその効力を覆せるか

交通事故を起こしてしまった加害者が,被害者側から高圧的な態度をとられて,無理矢理全過失を認めるとか,高額の損害賠償をするという内容の念書・誓約書・示談書等にサインをさせられてしまうことが散見されます。 “交通事故加害者が被害者の高圧的態度に屈して意に反する示談書・念書等にサインをした場合にその効力を覆せるか” の続きを読む

【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】当事者の協議を行う旨の合意による時効の完成猶予編

巷で話題となっているとおり(?),今般,民法が大改正が行われ,2020年4月1日から改正民法が施行されることになりました。

改正点は多岐にわたるところ,交通事故についても,同日以降は当然に改正民法に服することになります。

そこで,2020年4月1日以降に発生した交通事故は,改正民法に従って処理されますので,改正民法について,交通事故処理に必要と思われる点を,論点ごとに紹介して行きます。本稿はその第3稿として,新設された「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」についての説明をいたします。 “【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】当事者の協議を行う旨の合意による時効の完成猶予編” の続きを読む

【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点・時効期間編

巷で話題となっているとおり(?),今般,民法が大改正が行われ,2020年4月1日から改正民法が施行されることになりました。

改正点は多岐にわたるところ,交通事故についても,同日以降は当然に改正民法に服することになります。

そこで,2020年4月1日以降に発生した交通事故は,改正民法に従って処理されますので,改正民法について,交通事故処理に必要と思われる点を,論点ごとに紹介して行きます。本稿はその第2稿として,不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間・時効期間の説明をいたします。 “【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点・時効期間編” の続きを読む

【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】相殺適状編

巷で話題となっているとおり(?),今般,民法が大改正が行われ,2020年4月1日から改正民法が施行されることになりました。

改正点は多岐にわたるところ,交通事故についても,同日以降は当然に改正民法に服することになります。

そこで,2020年4月1日以降に発生した交通事故は,改正民法に従って処理されますので,改正民法について,交通事故処理に必要と思われる点を,論点ごとに紹介して行きます。本稿はその第1稿として,相殺適状の説明をいたします。 “【交通事故処理に必要となる改正民法の知識】相殺適状編” の続きを読む

人身事故と物損事故の違いが民事・刑事・行政責任に与える影響(警察での変更・切り替え手続きや期限についても)

交通事故被害に遭って怪我をした場合,加害者から人身事故にしないで欲しいとお願いされることがよくあります。

このお願いには,どういう意味があるのでしょうか。

以下,人身事故・物損事故の定義,人身事故と物損事故の違いが民事責任・刑事責任・行政責任にどのように影響をするのか見ていきたいと思います。 “人身事故と物損事故の違いが民事・刑事・行政責任に与える影響(警察での変更・切り替え手続きや期限についても)” の続きを読む

生活保護受給者が交通事故被害者となった場合に生じる加害者側・被害者側の各問題点

生活保護を受給されている方が交通事故に遭う場合もあります。

では,生活保護受給者が交通事故被害に遭った場合,被害者が生活保護を受給されていない方が交通事故被害に遭った場合と,何か違いが生じるのでしょうか。

以下,被害者が生活保護受給者である交通事故が発生した場合に,加害者側に生じる問題点,被害者側に生じる問題点を順に検討してみましょう。

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交通事故加害者が負う3つの法的責任と道義的責任について

交通事故を起こした加害者は,被害者に対して,民事上の交通事故損害賠償責任(被害者に対して金銭賠償をする責任)を負うことはもちろんですが,この民事上の責任の他に,事故の内容やその程度によっては,刑事責任や行政責任を負う場合があります。