キラキラネーム・DQNネームを改名したい場合の法的手続きとは(家庭裁判所への名の変更許可申請と市区町村役場への届け出が必要である理由)

名前に使える漢字は,常用漢字・人名用漢字の範囲内という制限がありますが(戸籍法50条,同施行規則60条),読み方には制限がありません。

名前の読み方を規制する法律がないからです。

そこで,子供が産まれた際,親権者は,前記制限の範囲内で漢字(ひらがな・カタカナも可)を選択し,そこに自由な読み方を付することが出来ます。

このことがメディアを通じて世間に周知された結果,一時的に大流行したのが,本稿のテーマである読めない名前=キラキラネームです。 “キラキラネーム・DQNネームを改名したい場合の法的手続きとは(家庭裁判所への名の変更許可申請と市区町村役場への届け出が必要である理由)” の続きを読む

妻の連れ子と継父の法的父子関係(相続の原則と養子縁組の要否について)

子供のいる女性と結婚をした場合,夫となる男性と,妻となる人の連れ子との親子関係がどうなるかについて考えたことはありますか。

結論から言うと,子供から見て母となる人が誰と結婚をしたとしても,それだけで子供の身分は変わりません。

逆から見ると,夫となる人から見て,子供がいる女性と結婚したとしても,ただそれだけで妻の連れ子と法律上の親子になるわけではありません。

以下,子供のいる女性と結婚をする男性と,妻の連れ子との関係を簡単に説明します。 “妻の連れ子と継父の法的父子関係(相続の原則と養子縁組の要否について)” の続きを読む

自分の子と信じていた息子・娘が妻の不倫相手の子であったことが発覚した場合に夫が取るべき法的手続きとは

妻が不倫相手と不貞行為を行い,不倫相手の子を妊娠・出産してしまったとします。

夫にとってはそのこと自体,許しがたいことであると言えますが,放っておくとさらに悲惨なこととなります。

夫は,他人の子ではあっても戸籍上の父であるために,妻とその不倫相手の子を養育する義務を負い,極め付けとして死んだらその子に財産を相続させるという法律上の身分関係が継続することになるからです。

なぜそんなことになるのか説明します。

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別れた妻・夫に連れ去られた子の強制執行による引き渡し履行方法とは

未成年者の子がいる夫婦において,不幸にもその夫婦関係が破たんした場合,子の引渡しを巡って紛争が生じることがあり得ます。

親権者・監護権者となった一方の親が,親権・監護権のこうしにたいする妨害排除請求権の履行強制を主張して,他方の親の元にいる子の引き渡しを求める場合などがその典型例です。 “別れた妻・夫に連れ去られた子の強制執行による引き渡し履行方法とは” の続きを読む

代理母に受精卵を提供して産まれた子の法律上・戸籍上の母親は誰か


今日では,生殖医療が発達し,一昔前では考えられなかった出産方法である赤の他人の精子と卵子による受精卵を代理母に着床させて出産してもらうということが技術的に可能となっています。 “代理母に受精卵を提供して産まれた子の法律上・戸籍上の母親は誰か” の続きを読む

婚姻中の夫婦の財産関係が法律に規定された例外的場合を除き原則共有とされる理由

縁があって結婚した夫婦は,結婚後それぞれが収入を得て預貯金を増減させたり,いずれかの名義でローンを組んで車・家等の動産・不動産を買い,また各種保険に入るなど,様々なプラス・マイナス財産を築き上げていきます。

すなわち,夫婦は,結婚後,必然的に,双方の協力の下に複雑な財産関係を形成していくのです。 “婚姻中の夫婦の財産関係が法律に規定された例外的場合を除き原則共有とされる理由” の続きを読む

子供の養育費を支払わなくなった義務者に対してとるべき手段(履行確保・強制執行【差押え・間接強制】)

子供をもうけた男女が,不幸にも分かれて暮らすことになった場合,子供と一緒に暮らすことにならなかった親も,その収入に応じて子供の生活費を負担する義務を負います。法律的に言うと,養育費の負担義務です。

この養育費については,多くの支払い義務者(子供と一緒に暮らせなくなった側の親)は,子供が成人するまでのどこかの段階でその支払いをしなくなります。 “子供の養育費を支払わなくなった義務者に対してとるべき手段(履行確保・強制執行【差押え・間接強制】)” の続きを読む

面会交流は一方の親と離れて暮らすことになった子供の心情に配慮するのが基本的ルール(場所・頻度・内容等を決める際に顧みて欲しい)

子供がいる男女が,訳あって一緒に生活が出来なくなった場合,通常は一方の親(母親の場合が多いと思います。)が,子供の親権・監護権を引き受けます。 “面会交流は一方の親と離れて暮らすことになった子供の心情に配慮するのが基本的ルール(場所・頻度・内容等を決める際に顧みて欲しい)” の続きを読む

離婚に伴う財産分与の基礎(法的性質・分与時期・分与手続き・清算割合等について)

訳あって夫婦が離婚をするに至った場合,一方配偶者は,他方配偶者に対して,夫婦共同生活を送っていた間に得た財産の分与を請求できます(協議離婚の場合:民法768条1項,裁判上の離婚の場合:同法771条)。
本稿では,この財産分与について,法的性質・分与時期・分与手続・清算割合等について,順に見ていきたいと思います。 “離婚に伴う財産分与の基礎(法的性質・分与時期・分与手続き・清算割合等について)” の続きを読む