弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
交通事故被害に遭った場合，加害者側に損害賠償請求することができることはもちろんですが，被害者自身が加入している保険会社に対して保険金（人身傷害補償保険金・車両保険金など）の請求ができる場合があります。
もっとも，その交通事故被害者であっても，当事者間の損害の公平な分担という観点からむやみに損害を拡大させることがないようにする義務を負うと考えられ（損害拡大防止義務），被害者がある行動を取っていれば損害の拡大を容易に防止できたにもかかわらず，その行動を取らなかったことにより損害が拡大した場合にはその損害は被害者が負担すべきであると考えられています。
以下，どのような根拠で損害拡大防止義務が課されることとなり，具体的にどのような効果をもたらすかについて簡単に説明したいと思います。 “【損害拡大防止義務】交通事故被害者が被った損害のうち被害者負担となるものについて” の続きを読む
お仕事をされている方の中では，同じ会社に勤める上司・部下・同僚の運転する自動車で移動することがよくあると思います。
当然ですが，同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中にも一定の割合で交通事故が発生します。
もっとも，同じ会社に勤める人物の運転する自動車に乗車中に交通事故に遭った場合，「同じ会社に勤める人物の運転する自動車」の自動車保険契約に基づき対人保険金が支払われることはありません。
本稿では，なぜそのようなこととなっているか，その場合にどうしたらよいのかについて簡単に説明したいと思います。
“上司・部下・同僚が運転する車に乗車中の交通事故の場合には当該車両に付保された自動車保険契約対人保険金は支払われない” の続きを読む
保有している自動車が盗難被害に遭ったり，他人に騙し取られたり，貸していた相手に持ち逃げされたりすることがあり得ます。
いずれかの方法によって保有車両を他人に奪い取られた場合には，その簒奪者に対して損害賠償請求できるのは当然です。
では，これに加えて，保有車両に付保していた保険会社に対し，当該車両時価相当額についての車両保険金を請求できるでしょうか。 “車両を盗まれた・だまし取られた・乗り逃げされた場合に車両保険金は支払われるか” の続きを読む
交通事故被害に遭われた場合，法律上，加害者が被害者が被った損害を賠償する必要があります。
この点，被害者は，加害車両がタクシーの交通事故の場合，加害車両が一般自動車であれば被らなかったであろう二次被害を受けることが多々見受けられます。
それは，タクシー会社の多くが，保険会社の自動車保険に加入せず，タクシー共済に加入していることによるものです。
どういうことか，以下説明します。 “交通事故加害車両がタクシーの場合に無茶な主張がなされる理由” の続きを読む
交通事故損賠賠償実務に従事していると，頻繁に，自動車を運転して前を走行する車両に追走していた際，前の車両の荷台から落ちてきた物とぶつかったとして，保有車両のフロントガラスやボンネットが損傷したとの主張がなされます。
いわゆる飛び石被害というものです。
もっとも，この類型の飛び石被害事故を主張した場合，ほとんどの自動車保険会社（加害者側の保険会社【対物保険】のみならず，被害者側の保険会社【車両保険】も）は，前を走行する車両からの飛び石被害はあり得ないとして，保険使用を否認します。
そこで，本稿では，自動車保険会社が行う，前を走行する車両の荷台からの落下物が後続車両に衝突する可能性がないとの見解をとる理由について説明したいと思います。
自家用車を所有している方であっても，他人の自動車を借りて運転されることはよくあることだと思います。親族・友人の車のみならず，レンタカーや会社の車を含めると，日常的に他人の車を運転されている方は多いのではないでしょうか。
他人の自動車を借りて運転する回数が多ければ，その分交通事故を起こしてしまう可能性も高くなります。
このように他人の自動車を借りて運転していた際に交通事故を起こしてしまった場合，借りている自動車に付保している保険使用の検討はできるのはもちろんですが，これと併せて，運転者の「自家用車に付保している自動車保険」を使える場合があります。
この他人の自動車を運転していた際に起こしてしまった事故を，運転者の付保している自動車の自動車保険によって填補する保険を他車運転特約といいます。 “【他車運転特約とは】他人の車を借りて運転中に交通事故を起こした場合，自家用車付保の自動車保険を使えるか” の続きを読む
交通事故被害に遭い，不幸にも心身に障害が残ってしまった場合，自賠責保険会社・共済組合を通じて損害保険料率算出機構に属する自賠責調査事務所に対して後遺障害等級認定を申請することができます。
手続き上は，加害車両付保自賠責保険会社又は共済組合に申請し，自賠責調査事務所に認定される形となります。
この点，自賠責調査事務は被害者の臨床検査等を行わず，提出された記録のみをもって後遺障害等級認定を行いますので，被害者側からすると，自身の障害がきちんと評価されていないと感じられる場合が多々あります。
かかる被害者の違和感を払しょくするために，自賠責調査事務所によってなされた等級認定結果を争う手続きが，主に３つ存在します。
異議申立て，紛争処理機構への調停申請，訴訟です。以下順に説明します。 “交通事故被害者に対する後遺障害等級認定結果に対する３つの争い方とは” の続きを読む
車両保険とは，衝突その他の偶発な事故によって，被保険自動車に生じた損害に対して，被保険者に保険金を支払う保険です。
もっとも，車両保険では，生じた物的損害の全てが填補されるわけではありません。
交通事故に遭うと，物的損害として，被害車両自体の損傷等から直接生じる車両損害と，車両の損傷等から派生して生じる派生損害とが発生し得ますが，車両保険では，これらの物的損害のうち，どの範囲までてん補されるのか検討しましょう。 “車両保険で修理代・全損時価額・レッカー代は填補され，休車損害・代車代・評価損はてん補されない理由とは” の続きを読む
自動車保険（任意保険）は，基本的には相手方に対する賠償責任保険ですが，特約を付保することによって，保険契約者（被保険者）自身の損害を填補することもできるようになる複合保険です。
この自動車保険（任意保険）については，約款上，被保険者側に故意又は重過失がある場合，保険金の支払いをしない（支払免責となる）と規定されている保険金があります。 “重過失ある交通事故の場合に任意保険（自動車保険）金が支払免責となるもの・ならないもの” の続きを読む
自賠責保険は，交通事故被害に遭って死亡された又は怪我をされた方に対して，簡易かつ迅速に損害賠償金の支払いが行われるようにするため，自動車損害賠償保障法（以下，「自賠法」といいます。）に基づいて，運行の用に供する全ての自動車に付保を義務付強制保険です（自賠法3条，5条）。 “交通事故被害者請求による自賠責保険金の請求方法と自賠責保険制度について” の続きを読む