交通事故被害に遭われた場合，法律上，加害者が被害者が被った損害を賠償する必要があります。
この点，被害者は，加害車両がタクシーの交通事故の場合，加害車両が一般自動車であれば被らなかったであろう二次被害を受けることが多々見受けられます。
それは，タクシー会社の多くが，保険会社の自動車保険に加入せず，タクシー共済に加入していることによるものです。
どういうことか，以下説明します。 “交通事故加害車両がタクシーの場合に無茶な主張がなされる理由” の続きを読む
【飛び石交通事故の発生メカニズム】前を走行する車両の荷台からの落下物が後続車両に衝突するか
交通事故損賠賠償実務に従事していると，頻繁に，自動車を運転して前を走行する車両に追走していた際，前の車両の荷台から落ちてきた物とぶつかったとして，保有車両のフロントガラスやボンネットが損傷したとの主張がなされます。
いわゆる飛び石被害というものです。
もっとも，この類型の飛び石被害事故を主張した場合，ほとんどの自動車保険会社（加害者側の保険会社【対物保険】のみならず，被害者側の保険会社【車両保険】も）は，前を走行する車両からの飛び石被害はあり得ないとして，保険使用を否認します。
そこで，本稿では，自動車保険会社が行う，前を走行する車両の荷台からの落下物が後続車両に衝突する可能性がないとの見解をとる理由について説明したいと思います。
駐車許可証の効力とは？所轄警察署長の許可によってどこの駐車禁止が解除され得るのか
法律上駐車が禁止される場所に特別に車両を駐車させることができる制度として駐車許可があることはよく知られています。
もっとも，駐車許可は，全ての駐車禁止場所の効力を解除する訳ではなく，駐車許可を得ても駐車禁止が解除されない場所があります。
先に結論から言うと，駐車許可は，「指定駐車禁止場所」及び「周囲の構造物に起因する法定駐車禁止場所」の駐車禁止を解除し得ますが，「道路構造に起因する法定駐車禁止場所」の駐車禁止は解除できません。
以下，どういうことか説明します。
“駐車許可証の効力とは？所轄警察署長の許可によってどこの駐車禁止が解除され得るのか” の続きを読む
交通事故損害賠償請求事件における遅延損害金率と中間利息控除率は令和2年4月1日を境に大きく変わります
民法の債権関係の規定の全般的な見直しを目的とする民法の一部を改正する法律が，令和2年4月1日から施行されます。
同改正によって民法所定の法定利率が変更されます（改正民法404条）。
この民法所定の法定利率の変更によって，交通事故損害賠償請求事件についても，大きな変化が生じることとなります。具体的には，遅延損害金と中間利息控除です。
損害賠償額を大きく左右する大変革です。
以下，実務上の扱いの変化について説明します。 “交通事故損害賠償請求事件における遅延損害金率と中間利息控除率は令和2年4月1日を境に大きく変わります” の続きを読む
交通事故被害者は警察の事故処理に協力するために要した費用を加害者に請求できるか
交通事故に遭った場合，警察を呼んだ上で，現場で事故処理をしてもらわなければなりません。この義務は，交通事故加害者のみならず被害者にも課されています。
そのため，被害者であっても，その後に警察署に赴いて調書作成をしたり，現場に呼ばれて実況見分に立ち会ったりする必要が生じることがあり得ます。
これらの事故処理については，当然に時間を必要としますし，また移動等のために費用が発生する場合もあります。
交通事故被害者は，この交通事故処理手続きに要した費用を，加害者に請求できるのでしょうか。
道路交通法が定める自転車の交差点右折方法とは
信号機による交通整理のない交差点での直進自転車と直進四輪車・二輪車との出会頭衝突事故の基本的過失割合
信号機による交通整理のない交差点において，直進自転車と直進四輪車・単車との出会頭交通事故が発生した場合，自転車と四輪車・単車との過失割合はどのようになるのでしょうか。
二輪車の前照灯点灯義務とは（バイクの道路交通法上のヘッドライト点灯義務と日中・夜間無灯火が過失割合に及ぼす影響について）
普段はあまり気にも留めていないかもしれませんが，道路上を走行しているバイクのほとんどは，昼間であってもヘッドライトを点灯させています。
なぜでしょうか。
道路上を走行する二輪車（バイク）は，いついかなるときも前照灯（ヘッドライト）を点灯させていなければならないのでしょうか。
以下，知っているようで，実はあまり知られていない二輪車の前照灯灯火義務について説明します。 “二輪車の前照灯点灯義務とは（バイクの道路交通法上のヘッドライト点灯義務と日中・夜間無灯火が過失割合に及ぼす影響について）” の続きを読む
高速道路における「駐停車車両」との追突事故の基本的過失割合
高速道路・自動車専用道路上において，駐停車をしている車両に後続車両が追突する交通事故が発生した場合，両車両の過失割合はどのようになるのでしょうか。
以下，高速道路走行時の注意義務と，高速道路における駐停車車両との追突事故の場合の基本的過失割合について検討します。
なお，高速道路における走行車両同士の追突事故については，別稿：高速道路上における「前方を走行する車両」に追突する交通事故が発生した場合の過失割合をご参照ください。
大阪府下の一般道路上で遭った交通事故を110番通報する際に警察官に最も簡単に事故場所を伝える方法
法律上，交通事故に遭った場合には警察に報告することが義務付けられています。
そのため，交通事故に遭われた方は，事故後に携帯電話を使って事故現場から警察に電話をかけるのが一般的だと思います。
警察に電話をかけると，必ず事故場所を聞かれます。事故処理のために警察官を派遣しなければならないので当然です。 “大阪府下の一般道路上で遭った交通事故を110番通報する際に警察官に最も簡単に事故場所を伝える方法” の続きを読む