1年のうちで税務調査が多い時期はいつか?

個人事業主の方や中小企業の社長にとって,避けたいもの1番,かどうかはわかりませんが少なくとも上位に入る税務調査。

では,1年を通じて,税務調査が行われることが多い時期はいつなのでしょうか。 “1年のうちで税務調査が多い時期はいつか?” の続きを読む

【示談代行の適法性】自動車保険会社担当者が加害者本人に代わって交通事故被害者と示談交渉することが弁護士法72条に違反しない理由

交通事故加害車両に自動車保険が付保されている場合,通常は,被害者の方とのやり取りから示談交渉までの一切について,加害車両に付保された自動車保険の担当者が代行します。テレビCMでも,「事故の際の安心の示談代行」などといったうたい文句で自動車保険の販売を促したりさえしています。

加害者側保険会社の担当者は,なぜ加害者に成り代わってこんなことができるのでしょうか。

一般の方の感覚だと,自動車保険に入っているのだから,保険会社の担当者が示談交渉をするのは当たり前だと思われているのが通常だと思いますが,全く当たり前ではありません。

なぜ,こんなことが問題となるのか考えてみましょう。

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【直接請求権】交通事故被害者が加害車側保険会社に対して直接損害賠償請求ができる場合

交通事故加害車両に自動車保険が付保されているにもかかわらず,加害者側が保険を使わないなどと言って,保険対応をしてくれない場合があります。 “【直接請求権】交通事故被害者が加害車側保険会社に対して直接損害賠償請求ができる場合” の続きを読む

物損交通事故で慰謝料請求が認められる場合とその相場感

交通事故被害に遭って,物的損害が発生した場合,当該物的被害に伴って精神的損害を被ったとして,慰謝料請求をした場合,これが認められることはあるのでしょうか。

交通事故の被害者側から,車に愛着を持ち大事に乗ってきたのに修理代だけでは納得できないという主張がなされることがままありますので,このような主張が認められるのか問題となります。 “物損交通事故で慰謝料請求が認められる場合とその相場感” の続きを読む

【全損時価額】交通事故被害に遭い所有車両が物的・経済的全損とされた場合の請求限度額

交通事故被害に遭われた場合に,相手方保険会社担当者から,車両損害賠償額について,修理代より低い金額の提示がなされたことはありませんか。

この場合の多くは,交通事故被害に遭った被害車両が,相手方付保保険会社に全損認定されていることによります。

 

第1 全損とは

全損とは,被害車両が交通事故によって,物理的に修理不能となった場合(物理的全損)又は経済的に修理をすることが是認されない場合(経済的全損)をいうとされています(>>【最二小判昭和49年4月15日】,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

わかりやすく言うと,そもそも修理不可能な場合と,修理代が車の価値より高い場合が全損です

 

以上のほか,被害者の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるときも全損に含まれるとされていますが,(被害車両を買替えたことが社会通念上相当と認めうるがためには,フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に求められることを要するとされています。),例外的な事例ですので,本稿での説明は割愛します。

 

第2 全損の場合の請求可能額とは

 

事故車両につき,全損認定がされた場合,相手方に対して請求できる車両損害額は,事故車両の再調達費用が上限となります。

ここでいう,再調達費用とは,消費税相当額を含めた全損時価額(車両本体価格)と買換諸費用の合計額から事故車両の売却代金を引いたものをいいます。このことは,物理的全損の場合のみならず,経済的全損の場合でも同様です。

買い替え諸費用と,事故車両の売却代金差額については,別稿に委ね,本稿では,全損時価額について説明します。

関連論点>>>交通事故被害車両が全損認定された場合に加害者側に請求できる買換諸費用について

関連論点>>>交通事故加害者が被害車両の時価額全額を支払った場合当該車両の所有権を取得する理由

 

物理的全損の場合は,修理ができませんので,請求額が事故車両の価格(時価額)であるということはわかりやすいと思いますが,この結論は,事故車両が経済的全損とされた場合でも同じです。
経済的全損の場合にも,修理代金ではなく,全損時価額の範囲に限定される理由は,物の価値を超える修理代を費やして,その修理代以下の価額しか有しない価値に戻すことには経済的合理性が認められないとされているからです。

 

第3 全損時価額認定の際の車両本体価格とは

1 全損時価額認定の際の車両本体価格

一般に,全損時価額にいう車両本体価格は,当該「中古車が損傷を受けた場合,当該自動車の事故当時における取引価格は,原則として,これと同一の車種・年式・型・同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得し得るに要する価額によって定める」べきであるとされています(最二小判昭和49年4月15日,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

すなわち,全損時価額にいう車両本体価格は,中古車市場(マーケット)において,同等車両を取得する際に必要な額をいいます

もっとも,この中古車市場での再取得額算定の困難性から,実務ではオートガイド自動車価格月報(いわゆる,レッドブック)によることが多いと思われます。

 

これに対し,相手方保険会社から,車両本体価格につき,新車価格から減価償却をして,時価額算定をするなどと言われることがありますが,全く理由のない誤った申し出ですので,そのような申し出に応じる必要はありません。

理由は,以下の判例があるからです。

(全損時価額にいう車両本体価格)「を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは,加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情がない限り許されない(【最二小判昭和49年4月15日】,民集28巻3号385頁,交民集7巻2号275頁)。

 

また,既に法定耐用年数を経過した上,購入を10年以上経過してレッドブックにも時価額の記載がなされないような場合であっても,実務上は,被害車両について0円と評価するのではなく,使用価値を考慮して新車価格の1割程度の残存価値が認められると評価して損害認定することが一般的です。

2 消費税等

なお,消費税(肯定事例:①東京地判平成22年1月27日等),残存車検価値(肯定事例:①東京地判平成15年8月4日・交民集36巻4号1028頁,②東京地判平成14年9月9日・交民集35巻6号1780頁),廃車費用(肯定例:①東京地判平成15年8月4日・交民集36巻4号1028頁)については争いがありますので,注意が必要です。



加害者側保険会社が交通事故被害者に対して提示する示談金額が低額である理由

交通事故被害に遭われた場合,加害車両に任意保険が付保されていれば,通常,被害者との示談交渉は,加害者本人ではなく,加害車両付保保険会社の担当者によって行われます。 “加害者側保険会社が交通事故被害者に対して提示する示談金額が低額である理由” の続きを読む

交通事故を起こした運転者に加えてその雇用主・勤務先会社も責任を負う場合

交通事故を起こしてしまった加害車両運転者が,被害者に対して,被害者が被った損害についての損害賠償義務を負うことは当然です(民法709条)。

ところが,加害車両運転者に加えて,加害車両運転者の雇用主・勤務先会社も賠償義務を負う場合があります。

以下,雇用主・勤務先会社が賠償義務を負う場合について検討したいと思います。 “交通事故を起こした運転者に加えてその雇用主・勤務先会社も責任を負う場合” の続きを読む

携帯電話の電話番号から調査できること(不倫中の人は気を付けましょう)

職業柄,よく不貞行為(不倫)についての相談を受けます。

相談の際,不倫相手には,偽名を名乗った上で教えているのは携帯電話の番号のみなので,万一不倫相手の配偶者にバレても大丈夫と自信満々におっしゃる方がいます。

このことは,半分正解で,半分誤りです。 “携帯電話の電話番号から調査できること(不倫中の人は気を付けましょう)” の続きを読む

年末調整で処理されるサラリーマンの税金・社会保険料の負担が,自ら確定申告をする個人事業主・自営業者よりも高い額となる理由

我が国のサラリーマンの方は,自営業者の方と比べると,収入比で圧倒的に高額の税金・社会保険料を払っています(本来は払うではなく,納めるというべきでしょうが,ここではあえて払うと表記します。)。 “年末調整で処理されるサラリーマンの税金・社会保険料の負担が,自ら確定申告をする個人事業主・自営業者よりも高い額となる理由” の続きを読む