所有権留保付車両(ローンで購入した自動車)・リース車両が交通事故に遭った場合の修理代は使用者も請求可能である理由

交通事故により車両が損傷した場合,車両の価値が修理代相当額低下しますので,修理代相当額を加害者に請求する必要があります。

この点,被害車両が,ローンで購入し所有権留保が付いている車両の場合(残価設定型クレジットを利用して購入した場合も同様です。),又はリース車両の場合には,車両の所有者として登録されているのはローン会社・リース会社であり,購入者・ユーザーは使用者として登録されているにすぎません。

このローン購入車両又はリース車両が交通事故に遭った場合,損傷した車両の修理代金について損害賠償請求権を有する人は所有者でしょうか?使用者でしょうか?

結論を先にいうと,所有者に加えて,修理代金については,ローンで購入した場合は買主,リースの場合はユーザーといった使用者も請求権者となります(法律上は,所有者と使用者の請求権競合・連帯債権となり,いずれかが全額の賠償を受ければ,他方の請求権も消滅することになります。)。以下,その理由を説明します。

なお,この点については,以下の記事のとおり,請求者が使用者であることに争いがない代車代の場合と結論が異なりますので,注意が必要です(請求権競合・連帯債権となり,いずれかが全額の賠償を受ければ,他方の請求権も消滅することになります。)。

また,請求権者が所有者となる評価損の場合とも結論が異なりますので,注意が必要です。

第1 損害賠償請求権者についての大原則と修正の必要性

物が損傷して損害を被るのは,損傷したことによってその交換価値が下落する(売った場合に,売却代金が下がる)からです。

物の交換価値を把握しているのはその物の所有者ですので,物が損傷して損害を被るものは,その物の所有者です。

そのため,通常,交通事故により車両が損傷した場合に,その損害賠償請求を行うのは,使用者ではなく所有者であるのが原則です。他方,使用者は,使用車両の使用価値を把握しているだけで交換価値を把握していませんので,その使用車両が損傷して修理が必要な状態となっても,当然に使用車両の修理義務を負うものではなく,加害者に対して損害賠償請求ができないはずです。

もっとも,ローンで購入した場合のローン会社(残価設定型クレジットを利用して購入した場合のクレジット会社,リース車両の場合のリース会社も同様です。)は,所有者として登録されているものの,通常,車両の交換価値を把握する意図はありません。

この場合に,実質的な所有者は,車両を購入した車両使用者であると考えるべきです。

そこで,ローンで購入した車両又はリース車両が交通事故に遭った場合に,使用者もまた修理代を請求できるようにする法律構成が問題となります。

第2 ローンで購入した車両の修理代の損害賠償請求権者は使用者(買主)も有する

ローンで車両を購入した場合,売主は,自動車の未払い代金債権を担保する趣旨で所有権を留保し,他方,買主は売主に対して当該車両の担保価値を維持する義務を負っているため,車両が損傷し修理を要する状態になった場合には,買主が修理する義務を負うと解されます(この点については,クレジット契約書にその旨が記載されているか否かを問いません。)

そのため,ローンで購入した車両について修理が必要となった場合に,買主が修理費を負担する予定がある場合には,修理義務を負う買主は,車両の修理をしたか否か,修理費の支払いをしたか否かにかかわらず,修理代相当額の損害を被ったといえます。

したがって,ローンで購入した車両が交通事故により損傷させられた買主(使用者)は,自らが当該車両を修理し,かつ修理費相当額を負担する予定があることを主張・立証すれば,加害者に対して修理代相当額の損害賠償請求ができると考えられます。なお,この点については,ローンで車両を購入したこと(ローン・クレジット契約書)及び修理代金額(修理見積書)を主張・立証すれば十分です。

多くの裁判例でも,ローンで購入した車両(残価設定型クレジットを利用して購入した場合も同様)の修理代の損害賠償請求権者は使用者もまたこれを有するとしており,理由付けはともかく,その結論にほとんど争いはないと思います。

なお,参考裁判例は以下のとおりです。

① 神戸地判平成8年6月14日・交民集29巻3号887頁

② 東京地判平成15年3月12日・交民集36巻2号313頁

③ 京都地判平成24年3月19日・自保ジャーナル1883号133頁

④ 東京地判平成26年11月25日・交民集47巻6号1423頁

第3 リース車両の修理代の損害賠償請求権者は使用者(ユーザー)も有する

以上の点は,リース車両の場合はより明らかで,車両リース契約の場合,通常リース約款に,リース車両が損傷した場合に車ユーザーが修理義務を負う旨が記載されていますので,車両が損傷し修理を要する状態になった場合には,ユーザーが修理する義務を負います。

そのため,リース車両に修理が必要となった場合には,修理義務を負うユーザーは,車両の修理をしたか否か,修理費の支払いをしたか否かにかかわらず,修理代相当額の損害を被ったといえます。

したがって,リース車両が交通事故により損傷させられたユーザー(使用者)は,自らが当該車両を修理し,かつ修理費相当額を負担する予定があることを主張・立証すれば,加害者に対して修理代相当額の損害賠償請求ができると考えられます。なお,この点については,リース車両(リース契約書)及び修理代金額(修理見積書)を主張・立証すれば十分です。

多くの裁判例も,リース車両の修理代の損害賠償請求権者は使用者もまたこれを有するとしており,理由付けはともかく,その結論にほとんど争いはないと思います。

第4 補足(物理的全損の場合)

以上の点について,1つ注意点があります。

ローンで購入した車両の場合又はリース車両の場合が,交通事故によって修理不能となった場合(物理的全損の場合)には,交換価値が完全に失われたと考えられますので,その損害は所有者が被ることとなり,使用者であるローン車両の買主,リース車のユーザーが損害賠償請求をすることはできないと考えられます(熊本地判昭和43年4月26日・交民集1巻2号499頁,東京地判平成2年3月13日・判タ722号84頁参照)。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です