解雇予告手当は,普通解雇・懲戒解雇のいずれの場合でも認められるのか(労働基準法上の原則と労働基準監督署署長による除外認定について)

労働者が,使用者から解雇される場合,突然に即日解雇がなされたとすると,直ちに生活に困窮してしまう事態が発生し得ます。

そこで,法は,突然の解雇による労働者の生活の破綻・混乱を避けるため,使用者が労働者を解雇しようとする場合,使用者に,労働者に対する解雇予告義務・解雇予告手当支払義務を課しています。

では,この解雇予告義務・解雇予告手当支払義務は,どのような解雇形態であっても生じうるのでしょうか。 “解雇予告手当は,普通解雇・懲戒解雇のいずれの場合でも認められるのか(労働基準法上の原則と労働基準監督署署長による除外認定について)” の続きを読む

1日の労働時間は秒単位・分単位で計算する(労働時間の切り捨ては法律上許されない違法な賃金未払い行為である)

従前,労働基準法にいう労働時間は,原則として日単位で計算するのであり,週単位・月単位・年単位ではないということを説明しました。
本稿では,この日単位の計算についてより具体化し,1日あたりの労働時間をどのようにとらえるのかについて,実社会においてよく見られる労働時間切り捨ての合法性の検討を基礎として説明したいと思います。 “1日の労働時間は秒単位・分単位で計算する(労働時間の切り捨ては法律上許されない違法な賃金未払い行為である)” の続きを読む

労働基準法にいう労働時間は原則として日単位で計算する(未払賃金請求訴訟提起の前提知識)

残業や休日出勤をしているにもかかわらず,これに対する対価が勤務先から支払われない場合,未払いの賃金を勤務先に請求することが出来ます。

では,ここでいう残業や休日出勤とはどのようなものをいうのでしょうか。

以下,残業や休日出勤について理解するため,その前提となる労働時間の基本的な考え方を説明します。 “労働基準法にいう労働時間は原則として日単位で計算する(未払賃金請求訴訟提起の前提知識)” の続きを読む

地震・台風等の自然災害によって勤務先に出勤できなかった従業員に給与は支払われるのか

日本は,諸外国と比べると,圧倒的に自然災害が発生しやすい国だといえます。

地震,津波,噴火,台風,大雨,洪水,土砂災害など数え出したらきりがありません。

世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割が日本で起きるとも言われており,このリスクは今後も減ることはありません。

では,このような自然災害が発生したことによって勤務先に出勤することが出来なかった場合,従業員の給与はどうなってしまうのでしょうか。 “地震・台風等の自然災害によって勤務先に出勤できなかった従業員に給与は支払われるのか” の続きを読む

誤って勤務先会社の備品等を壊してしまった場合,従業員は全額弁償をしなければならないのか

どこかの会社に所属して仕事をする場合,必然的に会社の備品等を使用しますので,一定の割合でこれを損壊してしまうことがあり得ます。また,運送業等では一定の割合で事故が事故が発生しますので,同様の事態が発生します。

では,勤務先会社の所有物を損壊してしまった場合,従業員はこれを弁償する義務を負うのでしょうか。 “誤って勤務先会社の備品等を壊してしまった場合,従業員は全額弁償をしなければならないのか” の続きを読む

職場で部下に対してセクハラ行為をした加害者上司が負う3つの法的責任

勤務先において上司から部下に対する部下の意に反する性的言動があった場合(以下,「セクハラ行為」といいます。),かかるセクハラ行為をした上司は,責任追及をされたり,制裁を課されたりすることになり得ます。

では,セクハラ行為をした加害者である上司は,誰から,どの様な責任追及をされ又は制裁を課されるのでしょうか。 “職場で部下に対してセクハラ行為をした加害者上司が負う3つの法的責任” の続きを読む

従業員・社員が業務時間中にトラブル(痴漢・傷害・交通事故等)を起こした場合に雇用主・会社がとるべき対内的手続(懲戒処分・退職勧告)と負う対外的責任(損害賠償責任)

従業員を雇用していると,一定の割合で,従業員が業務時間中にトラブルを起こします。また,従業員の数が増えてくると,その数だけトラブルリスクが増えていきます。
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退職金規定がない勤務先会社に退職金を請求できるか(会社を辞める前に確認しましょう)


今勤務されている会社を退職される際,労働者の当然の権利として退職金をもらえると思っていませんか?

退職金は,労働者の当然の権利として当然にもらえるものではありません。

法律上は,退職金がもらえるか否かは,会社の裁量に委ねられています。 “退職金規定がない勤務先会社に退職金を請求できるか(会社を辞める前に確認しましょう)” の続きを読む