弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
交通事故に起因する損害賠償は，被害者が被った損害の賠償を加害者に対して請求するものですので，原則として，請求権者は損害を被った被害者本人に限定されるはずです（民法709条参照）。
もっとも，交通事故によってその被害者が死亡したり重度の後遺障害を負ったりした場合には，交通事故被害者本人のみならずその家族・親族も大きな精神的苦痛を被ることが容易に想像ができます。
そこで，法は，この被害者の親族自身が被る精神的損害についても一定の填補を得ることができるとしています。いわゆる近親者固有の慰謝料です。 “近親者固有の慰謝料請求権について（交通事故被害者の親族は被害者本人の損害とは別に自身の精神的損害の賠償請求ができるか）” の続きを読む
自家用車を所有している方であっても，他人の自動車を借りて運転されることはよくあることだと思います。親族・友人の車のみならず，レンタカーや会社の車を含めると，日常的に他人の車を運転されている方は多いのではないでしょうか。
他人の自動車を借りて運転する回数が多ければ，その分交通事故を起こしてしまう可能性も高くなります。
このように他人の自動車を借りて運転していた際に交通事故を起こしてしまった場合，借りている自動車に付保している保険使用の検討はできるのはもちろんですが，これと併せて，運転者の「自家用車に付保している自動車保険」を使える場合があります。
この他人の自動車を運転していた際に起こしてしまった事故を，運転者の付保している自動車の自動車保険によって填補する保険を他車運転特約といいます。 “【他車運転特約とは】他人の車を借りて運転中に交通事故を起こした場合，自家用車付保の自動車保険を使えるか” の続きを読む
交通事故を起こしてしまった加害者が，被害者側から高圧的な態度をとられて，無理矢理全過失を認めるとか，高額の損害賠償をするという内容の念書・誓約書・示談書等にサインをさせられてしまうことが散見されます。 “交通事故加害者が被害者の高圧的態度に屈して意に反する示談書・念書等にサインをした場合にその効力を覆せるか” の続きを読む
ノーマル車のみならず，改造車も当然に交通事故に遭う可能性があります。
ノーマル車であれば，市場に同等車両が存在する可能性が高いため，全損時価額を算定するのはそれほど困難ではありませんが，改造車は，世界に1台しかない特殊な車両ですので，全損時価額を算定するのは簡単ではなく，交通事故損害賠償実務でも度々これが問題となります。
そこで，以下，改造車の時価額算定の考え方を説明します。 “改造車が交通事故被害に遭った場合，車両本体と改造パーツの全損時価額認定はどのように行うのか” の続きを読む
高齢等の理由によって職に就くことなく年金受給額のみで生活されている方が交通事故被害に遭って後遺障害を負った場合又は死亡した場合，同人の損害賠償額積算にあたり年金収入額を基礎収入に算入することはできるのでしょうか。
交通事故被害者に後遺障害が残ったり，同被害者が死亡したりする場合には，損害賠償額が高額になることが多く，強く争われることが多い論点ですが，結論的には，後遺障害逸失利益の場合と死亡逸失利益との場合ではその結論に違いがあります。 “年金生活者が交通事故被害に遭った場合に後遺障害逸失利益・死亡逸失利益を賠償してもらえるのか（年金収入が基礎収入となるか）” の続きを読む
日本では，全国津々浦々いたるところに道路が設置されていますので，歩行者がどこかからどこかへ移動しようとする際には，必然的に道路を横断する必要が生じます。
そこで，以下，道路横断歩行者及び横断歩道通過車両の注意義務と，道路横断歩行者が交通事故に遭った場合の過失割合について，道路構造ごとに分けて検討します。 “道路横断歩行者の道路交通法上の注意義務と交通事故が発生した場合の過失割合” の続きを読む
交通事故被害に遭い，不幸にも心身に障害が残ってしまった場合，自賠責保険会社・共済組合を通じて損害保険料率算出機構に属する自賠責調査事務所に対して後遺障害等級認定を申請することができます。
手続き上は，加害車両付保自賠責保険会社又は共済組合に申請し，自賠責調査事務所に認定される形となります。
この点，自賠責調査事務は被害者の臨床検査等を行わず，提出された記録のみをもって後遺障害等級認定を行いますので，被害者側からすると，自身の障害がきちんと評価されていないと感じられる場合が多々あります。
かかる被害者の違和感を払しょくするために，自賠責調査事務所によってなされた等級認定結果を争う手続きが，主に３つ存在します。
異議申立て，紛争処理機構への調停申請，訴訟です。以下順に説明します。 “交通事故被害者に対する後遺障害等級認定結果に対する３つの争い方とは” の続きを読む
道路外に存する車両が，道路外から道路に進入しようとした際に交通事故が発生した場合，この道路進入車と道路上を直進走行していた車両との過失割合はどのように決められるのでしょうか。
以下，左折又は右折で道路へ進入しようようとする車両について，道路交通法上どのような注意義務が課されているか及び道路進入車両が交通事故を起こしてしまった場合の基本的過失割合を説明します。 “道路進入車（道路外から道路に進入する車両）の道路交通法上の注意義務と交通事故の場合の過失割合について” の続きを読む
大手のレンタカー会社におけるレンタカー契約の契約書（約款）には，通常，借受人が，その責に帰する事由によりレンタカー又は付属品に損傷を与えた場合には，借受人は当事業所に対してレンタカー又は付属品の修理期間中の休車損害相当の損害賠償金（自走返却できる場合には２～３万円，自走返却できない場合には5万円程度が相場ではないでしょうか）を支払うものとする規定が存在します。
いわゆるノンオペレーションチャージと呼ばれるもので，レンタカーを修理するために一定期間事故車両を使用しての営業ができなくなるため，レンタカー会社の営業補償するためのものです。 “レンタカー運転中に被害交通事故に遭った場合にレンタ会社に支払うべきノンオペレーションチャージ（NOC）を加害者に請求できるか（法律論と裁判例の紹介）” の続きを読む
従業員が通勤に自動車，二輪車，自転車を利用している場合，当該従業員が通勤中に交通事故を起こすことがあり得ます。
では，この場合，当該従業員を雇用する勤務先会社は，交通事故被害者に対する損害賠償義務を負うのでしょうか。 “従業員がマイカー通勤中に加害交通事故を起こした場合，勤務先会社も被害者に対する損害賠償義務を負うのか（使用者責任・運行供用者責任の有無）” の続きを読む