【バイクの法区分】二輪車（原付を含む）の概念は道路交通法と道路運送車両法で異なります

皆さんは，二輪車の区分をご存知ですか。おそらく，５０ｃｃ未満の二輪車を原付という程度の認識の方が多いのではないでしょうか。かくいう私も，弁護士になるまでは，そんな認識でした。

実は，二輪車は，法律によって細かく区分され，それによりさまざまな規制を受けています。

そこで，以下，二輪車の区分を簡単に説明し，その結果どのような規制がなされているのかを説明したいと思います。

二輪車の道路運送車両法・道路交通法の区分について

二輪車の区分を規定する法律として，道路運送車両法と，道路交通法があります。

道路運送車両法は，所有権の公証と，自動車の整備事業の健全な発達等を目的するための法律で，車両を，①自動車・②軽車両・③原動機付自転車の３つに区分し（道路運送車両法２条），登録・届出・検査等についての分類をしています。二輪車も，この３つの区分に割り振られています。

道路交通法は，交通の円滑を図りつつ，道路上における交通の安全を図ることを目的とする法律で，二輪車は，自動車とは別に，①大型自動二輪車・②普通自動二輪者・③原動機付自転車に区分し，運転免許・道路走行時の注意義務について分類しています。

道路運送車両法と道路交通法の二輪車の区分をまとめると，以下の表のとおりとなります。道路運送車両法と道路交通法とで，微妙に区分が異なります（道路運送車両法に至っては，１２５ｃｃを超えると自動車扱いです。）。

道路運送車両法と道路交通法の区分による二輪車の扱い

道路運送車両法の区分を基にした二輪車の実務上の扱い

道路運送車両法は，前記のとおり，所有権の公証と，自動車の整備事業の健全な発達等を目的するために，登録・届出・検査等の分類をしており，同法による二輪車の実務上の扱いをまとめると以下のとおりとなります。

道路運送車両法について，弁護士業務で主に問題となるのは，車両の所有権の証明手段です。弁護士法23条照会をする際の照会先がどこか，また実際に所有名義を確認するために準備すべき書面は何かが，同法により明らかになります。

道路交通法の区分を基にした二輪車の実務上の扱い

他方で，道路交通法は，交通の円滑を図りつつ，道路上における交通の安全を図ることを目的とするために，運転免許・道路走行時の注意義務について分類しており，同法による二輪車の実務上の扱いをまとめると以下のとおりとなります。

道路交通法について，弁護士業務で主に問題となるのは，当然に，過失割合の問題です。二輪車の区分に従っていかなる注意義務が課され，その違反の程度がどの程度かについて，同法を参考として検討されます。