誰もが憧れるお金持ちという響き。
お金持ちの定義は人それぞれで，収入が多い人をいう場合もあれば，資産をたくさん持っている人をいう場合もあります。さらに言えば，豪邸に住んでいたり高級車に乗っていたりというメディアに取り上げられるような消費傾向が強い人をいう場合さえもあります。
後遺障害逸失利益・死亡逸失利益算定の際の就職前の者・主婦・若年者の基礎収入額について（三庁共同提言を基に）
交通事故に遭い，不幸にも後遺障害が残存した場合には，後遺障害逸失利益が損害費目として認められ，その計算方法は，次のとおりとなります。
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間
また，交通事故に遭い，不幸にも死亡してしまった場合には，死亡逸失利益が損害費目として認められ，その計算方法は，次のとおりとなります。
基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数
ここでいう，基礎収入額とは，通常後遺障害慰謝料を算定する場合は症状固定時の，死亡慰謝料を算定する場合は死亡時の実収入額をいいます。
本稿では，被害者が就職前の者・主婦・若年者であった場合も，基礎収入額の算定に，実収入額を使用するべきかについて検討します。 “後遺障害逸失利益・死亡逸失利益算定の際の就職前の者・主婦・若年者の基礎収入額について（三庁共同提言を基に）” の続きを読む
交差点内及びその手前での車線変更（進路変更）は道路交通法上許されているのか？
交差点内及びその手前での車線変更をした場合，道路交通法違反となったり，その結果として交通事故賠償上過失責任を問われたりするのでしょうか。
交差点内では一切車線変更をしてはいけないかのような認識の方がおられますが，そんなことはありません。
結論から先にいえば，原則として，交差点内及びその手前30ｍ以内で車線変更をしたとしても，直接的に道路交通法に違反することにはならず，例外的に，交差点内及びその手前での車線変更を①追越し又は追抜きの形態で行う場合，又は交差点内及びその手前に②黄色実線による車線境界線が存在している場所で行う場合に限って道路交通法違反となるのです。
以下，この結論に至る理由を説明します。 “交差点内及びその手前での車線変更（進路変更）は道路交通法上許されているのか？” の続きを読む
本当のお金持ちは時給０円!!起業家・投資家には労働対価が存在しない
労せず大金を得ることができる立場に至った人の多くが，労働対価を得ることなく働いていることをご存知でしょうか。
手にするお金が０円ということではなく，労働に対して得られる対価が０円という意味ですが，理解できますか。
お金持ちになるための本質的かつ重要な考え方です。
以下，簡単に説明したいと思います。 “本当のお金持ちは時給０円!!起業家・投資家には労働対価が存在しない” の続きを読む
警察官ではない私的誘導員（警備員）の誘導によって交通事故が生じた場合の過失割合について
大型ショッピングセンターや工事現場などでは，その出入口付近に立ち，出入口からの出入り車と道路走行車との交通整理を誘導する誘導員をよく目にします。
この誘導員がいてくれるおかげで，ショッピングセンターや工事現場の出入口付近のスムーズな交通整理が行われ，また交通安全にも役立っています。
他方で，この誘導員は，ショッピングセンターや工事業者が使用している私人にすぎず，これらの者が公道上の交通整理を行うことが可能なのかという疑問も生じます。
本稿では，このような私的誘導員の見落とし等の過失によって交通事故が発生した場合の，関係当事者の過失割合がどのように判断されるのかについて考えてみたいと思います。 “警察官ではない私的誘導員（警備員）の誘導によって交通事故が生じた場合の過失割合について” の続きを読む
【交通事故による後遺障害】人体の各関節の平均的な運動領域である参考可動域角度について
交通事故の外傷により，人体のいずれかの関節の可動域に制限を残す後遺障害が残存してしまうことがあります。
この場合，原則として左右関節のうち，障害の存する側（患側）の関節可動域と，障害のない側（健側）の関節可動域の両方を測定し，両者を比較することにより各関節の機能障害の認定を行います。 “【交通事故による後遺障害】人体の各関節の平均的な運動領域である参考可動域角度について” の続きを読む
店舗・事務所建物に車両が突っ込んで来る交通事故被害に遭った場合の営業損害
交通事故は，必ずしも自動車，二輪車，自転車，歩行者の間において発生するわけではありません。
場合によっては，車両が，店舗や自宅に突っ込んでくることもあり得ます。
加害者が，交通事故により損壊された店舗・事務所自体の修理代の負担をしなければならないのは考えるまでもありません。
では，自動車等が店舗・事務所に突っ込んできたことにより，やむなく事業を休業しなければならなくなった場合（発生した交通事故によって店舗・事務所等が損傷して修理が必要となった場合等），営業を休止期間中の損害賠償はどのように扱われるでしょうか。 “店舗・事務所建物に車両が突っ込んで来る交通事故被害に遭った場合の営業損害” の続きを読む
捜査機関である警察と検察の違い（仕組み・階級・権限等）
刑事訴訟法上，司法警察職員が第１次的捜査を行い（刑事訴訟法189条2項），検察官が補充的に第２次捜査を行うとされています（刑事訴訟法191条）。
わかりやすく言うと，司法警察職員が，どこかで犯罪があったみたいだという情報を得て（捜査の端緒といいます。），捜査を開始し，証拠を固めて，記録（場合によってはあわせて被疑者の身柄を）を検察庁に送り，検察官の追加捜査を経て，起訴・不起訴の判断がなされるという手順がとられます。
以下，捜査機関としての警察及び検察について犯罪捜査に必要な範囲でその仕組みを見ていきましょう。 “捜査機関である警察と検察の違い（仕組み・階級・権限等）” の続きを読む
逮捕されてから起訴・不起訴判断がなされるまでの身体拘束期間が23日間を超えない理由
刑事訴訟手続きは，①捜査の端緒→②捜査→③公訴提起→④公判手続き→⑤判決（上訴）→⑥刑の執行，という一連の流れで行われます。
本稿では，このうち，捜査機関において犯罪を犯したと疑われる者が捜査機関から捜査（②）に必要として身体拘束を受ける場合（逮捕及び起訴前勾留）の期間制限についての説明をしたいと思います。なお，被疑者を拘束して捜査が行われる場合と，被疑者を拘束しないで捜査が行われる場合があります（被疑者を拘束しない場合は，在宅事件と呼ばれます。）が，本稿では身体拘束がある場合について検討します。
この点，結論からいうと，被疑者の身体拘束は，被疑者に重大な人権の制約を強いるものであるため，1つの事件について，逮捕から起訴・不起訴の判断がなされるまでの身体拘束期間は，最長で23日間を超えることは絶対にありません。 “逮捕されてから起訴・不起訴判断がなされるまでの身体拘束期間が23日間を超えない理由” の続きを読む
先祖代々の資産家が資産を次世代に引き継ぐことができる理由
日本には，先祖代々続く資産家の方が相当数おられます。
日本の相続税は，世界各国と比べて格段に高税率なっており，普通に考えれば，資産家の方が保有する資産の税率（３億円超から６億円以下は５０％，６億円超は５５％）で相続税を支払えば，三代下ればその財産は国に召し上げられてしまうはずです。
ところが，実際はそうなっておらず，現在においてなお先祖代々の資産家が存在しています。 “先祖代々の資産家が資産を次世代に引き継ぐことができる理由” の続きを読む