交通事故加害者は治療費を含む自身の人身損害を全額負担するのか?保険金は出るか?

交通事故加害事故を起こしてしまった場合,被害者だけでなく,加害者自身もケガをする場合があります。

交通事故被害者であれば加害者に対して損害賠償請求をして,その填補を受けることができるのは当然ですが,加害者は自身が被った損害は全額負担しなければならないのでしょうか。 “交通事故加害者は治療費を含む自身の人身損害を全額負担するのか?保険金は出るか?” の続きを読む

交通事故における症状固定の概念(判断者・固定時期・後遺障害診断書・症状固定後の治療費等)

交通事故被害に遭われた方が,加害者側保険会社の治療費立替払い(一括手続き)によって医療機関で治療を受けていた場合,一定の時期がくると保険会社担当者から,そろそろ症状固定時期ですので,治療費の一括手続きの打ち切りをしますと言われます。 “交通事故における症状固定の概念(判断者・固定時期・後遺障害診断書・症状固定後の治療費等)” の続きを読む

【退職金差額請求】交通事故により死亡又は後遺障害を負った被害者は加害者に逸失利益として退職金差額を請求できるか

交通事故被害に遭われ,不幸にも死亡してしまったり,[後遺障害]が残ってしまった場合,交通事故に遭わなければ得られたであろう給与所得については,[死亡逸失利益]又は[後遺障害逸失利益]として,損害賠償を受けることができることに争いはありません。 “【退職金差額請求】交通事故により死亡又は後遺障害を負った被害者は加害者に逸失利益として退職金差額を請求できるか” の続きを読む

低速度衝突事故・軽微追突事故でもむち打ち(ムチ打ち)による頚椎捻挫症状が発症するかについての基本的考え方と裁判例の紹介

交通事故事件に携わっていると,低速度の軽微追突事故事案であるにもかかわらず,被害者の方から,長期間通院をしたとして,高額の治療費・慰謝料の請求がなされることが多くあります。 “低速度衝突事故・軽微追突事故でもむち打ち(ムチ打ち)による頚椎捻挫症状が発症するかについての基本的考え方と裁判例の紹介” の続きを読む

死亡交通事故被害者の死亡逸失利益の計算方法及び計算上の諸論点


交通事故によって被害者が死亡した場合,当該被害者が今後生存していれば得られたであろう収入を,その相続人等が,加害者に請求することができます。

これを,死亡逸失利益といいます。 “死亡交通事故被害者の死亡逸失利益の計算方法及び計算上の諸論点” の続きを読む

交通事故被害者請求による自賠責保険金の請求方法と自賠責保険制度について

自賠責保険は,交通事故被害に遭って死亡された又は怪我をされた方に対して,簡易かつ迅速に損害賠償金の支払いが行われるようにするため,自動車損害賠償保障法(以下,「自賠法」といいます。)に基づいて,運行の用に供する全ての自動車に付保を義務付強制保険です(自賠法3条,5条)。 “交通事故被害者請求による自賠責保険金の請求方法と自賠責保険制度について” の続きを読む

交通事故被害者が労災保険金を受領した際の損益相殺と費目拘束について

交通事故被害者の方が,交通事故に起因して加害者以外の方から損害の填補として何らかの給付を受けた場合,加害者に対する損害賠償請求額から控除されます。

これを,損益相殺といいます。

本稿では,損益相殺のうち,労災保険金の支給があった場合の損益相殺の有無及び填補される損害費目について検討します。 “交通事故被害者が労災保険金を受領した際の損益相殺と費目拘束について” の続きを読む

【入院雑費】交通事故被害者が入院した場合に加害者に請求できる雑費の計算方法

交通事故によって負った傷害の治療をするために病院に入院することとなった場合,入院についての[治療関係費や[入院付添費用]の他にも,身の回りの品購入等のため,各種費用を要することとなるのが一般的です。

では,入院に付随して要した費用を加害者に請求する際,損害計算はどのように行うのでしょうか。 “【入院雑費】交通事故被害者が入院した場合に加害者に請求できる雑費の計算方法” の続きを読む

交通事故損害賠償における素因減額について。身体的素因・心因的素因の別も

交通事故の被害者が,交通事故で被害を受ける以前から有していた交通事故の被害を誘発又は拡大させる体質的要因(法律上は,「素因」といいます。)を有していた場合,交通事故損害賠償上どのように考えるべきでしょうか。 “交通事故損害賠償における素因減額について。身体的素因・心因的素因の別も” の続きを読む

後遺障害逸失利益計算の判例・裁判例の基本的考え方(損害賠償額の蓋然性立証ができない場合は基礎収入等を控えめに計上すべき)

後遺障害逸失利益とは,簡単に言うと交通事故被害者が,交通事故により後遺障害を負ったために,労働能力が低下し,将来得られる収入が減少することによる損害であり,被害者が被った後遺障害逸失利益については,当然加害者側においてこれを填補する必要があります。 “後遺障害逸失利益計算の判例・裁判例の基本的考え方(損害賠償額の蓋然性立証ができない場合は基礎収入等を控えめに計上すべき)” の続きを読む