カテゴリー: 交通事故

交通事故加害事故を起こした場合，被害者から，被害者運転車両の修理期間中，修理工場から工場代車を借りたので，その工場代車代を支払うようにと請求されることがあります。

もっとも，交通事故加害者は，交通事故被害者からの工場代車代支払請求に応じる必要はありません。

以下，その理由を説明します。 “【工場代車】交通事故加害者が被害者使用の工場代車代の賠償義務を負わない理由” の続きを読む

わが国には，「何人も，…公安委員会の運転免許を受けないで（…運転免許の効力が停止されている場合を含む。），自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」との法律があり（道路交通法64条1項），これに違反して，無免許運転をした場合，刑事上，1年以下の懲役又は30万円以下の刑事処分を科せられることとなります（道路交通法117条の4第2号）。なお，ここでいう無免許とは，運転訓練を経ない無免許に限られず，些細な交通違反を重ねて免許停止の処分を受けている者も含まれます。

では，無免許運転の場合，民事上は過失割合にいかなる影響を及ぼすのでしょうか。無免許運転の事実により，直ちに同運転者に不利益な過失修正がなされるのか問題となります。

“無免許運転が交通事故損害賠償での過失割合にどのように影響するか（裁判例の基本的な考え方も）” の続きを読む

交通事故が発生した場合，通常は，各人の損害額に当事者双方の過失割合を乗じて賠償額を決します。

もっとも，交通事故損害賠償請求事件において，何らかの理由で一方当事者が過失主張をしない場合があります。

では，一方当事者が過失主張をしない場合に，裁判所は職権で過失相殺ができるのでしょうか，またはしなければならないのでしょうか。 “交通事故損害賠償請求事件において過失相殺は裁判所の義務か” の続きを読む

交通事故被害に遭い，不幸にも後遺障害が残ってしまった場合，加害者に対して，自賠責保険又は裁判所によって認定された後遺障害等級に応じて後遺障害慰謝料を請求できることはよく知られています。

もっとも，この後遺障害慰謝料が，同じ等級であっても，赤本（東京基準），緑本（大阪基準），青本で微妙に違っていることは意外に知られていません。

“交通事故による後遺障害慰謝料計算額の相場（赤本・青本・緑本では同じ自賠責等級でも裁判基準額・弁護士基準額が異なる）” の続きを読む

わが国には，「何人も，酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」との法律があり（道路交通法65条1項），これに違反して酒気帯び運転をした場合，刑事上，5年以下の懲役又は100万円以下の刑事処分を科せられることとなります（道路交通法117条の2第1項）。

では，この酒気帯び状態で交通事故を起こした場合，民事上は過失割合にいかなる影響を及ぼすのでしょうか。酒気帯び運転の事実により，直ちに同運転者に不利益な過失修正がなされるのか問題となります。 “酒気帯び運転・飲酒運転は交通事故の過失割合にどのように影響するかを裁判例の修正率を基に検討する” の続きを読む

交通事故を起こし100％の過失割合によるとされた場合であり，かつ被害車両が全損と評価された場合には，交通事故を起こした加害者が被害車両の全損時価額の全額の支払いをした場合には（なお，双方に過失がある場合に過失分のみ支払ったにすぎない事案は除きます。），当該加害者が，被害車両の所有権を取得します。

“交通事故加害者が被害車両の時価額全額を支払った場合当該車両の所有権を取得する理由” の続きを読む

交通事故損害賠償事案においては，自己に関与した当事者それぞれについて，その過失の程度（自己に寄与した程度）において，損害賠償を負担することとなります。

では，ここでいう過失とはどのようなものをいうのでしょうか。

以下，交通事故損害賠償事案における過失論の意義について検討したいと思います。 “交通事故損害賠償事案における過失割合についての基本的な考え方とは” の続きを読む

交通事故損害賠償事件を担当していると，よく被害者の方から，医者から，交通事故に基づく怪我の治療には健康保険が使えないと説明されたと，聞かされることがあります。

この医者の説明は，ほとんどが嘘です。

では，なぜ，医者はこのような嘘をつくのでしょうか。 “過失割合に関係なく交通事故被害者も健康保険請求はできます（医者が言う「交通事故による治療には健康保険は使えません」はほとんど嘘）” の続きを読む

交通事故被害に遭われ，被害者の方が不幸にも亡くなられた場合，その葬儀を執り行って葬儀関係費用を支出した親族が，加害者に対して，固有の損害として当該葬儀関係費の請求をすることになります。 “交通事故による死亡被害者の葬儀関係費用を加害者に請求するのに立証資料は不要です” の続きを読む

交通事故被害に遭った場合，加害車両に任意保険会社が付保されていれば，通常，示談交渉は，保険会社担当者との間で行うこととなります。

そして，交渉の結果，示談合意に至り書面を交わす段になると，通常，通常当該任意保険会社から同社所定の免責証書という書面が送られてきて，それに被害者が書面押印することで示談合意があったとされることとなります。 “交通事故示談の際に加害者側保険会社が示談書ではなく免責証書を送ってくる理由” の続きを読む