弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
長距離ドライバー，宿直を伴う警備員・医療従事者などの場合，労働契約上，実作業に従事しない不活動仮眠時間が設定されている場合があります。
実際の労働契約においては，この仮眠時間については，労働時間外として賃金支払計算から除外されていることがほとんどだと思われます。
では，この仮眠時間はすべて労働時間ではないとして賃金の支払いを要しないのでしょうか。
業務内容によっては，仮眠時間であってもすぐに業務に戻らなければならない場合もあり得ますので，一律に考えるべきではないでしょう。
そこで，以下，仮眠時間が労働時間と言えるかについて検討したいと思います。 “仮眠時間は労働時間か（不活動時間分の賃金請求の可否）” の続きを読む
世間では，新型コロナウイルスの蔓延によって政府より自粛要請が出された結果，日本における経済活動が縮小して多くの企業・経営者の業績が悪化しています。
そして，業績悪化に伴い，多くの企業において採用予定であった者の採用取消しがが行われているようです。
では，この企業の業績悪化に伴う採用取消しがなされた場合，採用内定者はどうすればよいのでしょうか。
以下，採用内定の法的性質，内定取消しの要件，内定取消無効の効果の順に，できるだけわかりやすく採用内定取消しの意義について説明します。 “採用内定取消しの法律上の位置づけ（意義・要件・効果等）について” の続きを読む
本稿を書いている時点で，大都市を中心として日本中で新型コロナウイルスが蔓延しています。毎日のように，「新たに何名が感染しました」などというニュースが紙面をにぎわしている状況です。
もはや，他人ごとではなく，自分も新型コロナウイルス等の伝染病に罹患する可能性が高いのだということを前提として，日常生活を送る必要があります。
そこで，本稿では，不幸にも新型コロナウイルス等の伝染病に感染し，やむなく仕事を休まざるを得なくなった場合に，その補償として労災保険金の給付を受けることができるのかについて，労災保険金の給付要件，新型コロナウイルス等の伝染病罹患の場合のかかる要件充足の可否について検討したいと思います。 “労働者が新型コロナウイルス等の伝染病に感染した場合に労災保険金を受給できるか” の続きを読む
本稿を書いている時点では，大都市を中心として日本中で新型コロナウイルスが蔓延しています。
そのため，政府，地方自治体から非常事態宣言・自粛要請が出され，日本各地で，対象となる業種での営業停止・縮小が相次いでいます。
では，このような新型コロナウイルスをはじめとする伝染病の蔓延により従業員が休業するに至った場合，当該従業員の給与はどうなるのかについて，以下，場合分けして検討します。 “新型コロナウイルス等の伝染病蔓延の影響で休業に至った労働者の賃金減額の有無について” の続きを読む
誰かに何らかの金銭債務を負担する債務者が，給与債権や退職金請求権を差し押さえられた場合，どうしていいかわからないという方が多いのではないと思います。
払うべきものを払わなかったのが悪いというのはもちろんですが，生活苦からやむなく支払いができなかったという場合もあり得ます。
このような，差押えがなされたことが，直ちに生活苦に直結する債務者であっても，給与債権等の差押えに対してとるべき手段はないのでしょうか。
以下，かかる給与債権等を差し押さえられた債務者がとりうる手段である差押命令の取消申立という制度について，簡単に説明します。 “給与債権が差押えられた債務者が行う差押命令取消申立てとは（民事執行法の令和元年改正もふまえて）” の続きを読む
交通事故損賠賠償実務に従事していると，頻繁に，自動車を運転して前を走行する車両に追走していた際，前の車両の荷台から落ちてきた物とぶつかったとして，保有車両のフロントガラスやボンネットが損傷したとの主張がなされます。
いわゆる飛び石被害というものです。
もっとも，この類型の飛び石被害事故を主張した場合，ほとんどの自動車保険会社（加害者側の保険会社【対物保険】のみならず，被害者側の保険会社【車両保険】も）は，前を走行する車両からの飛び石被害はあり得ないとして，保険使用を否認します。
そこで，本稿では，自動車保険会社が行う，前を走行する車両の荷台からの落下物が後続車両に衝突する可能性がないとの見解をとる理由について説明したいと思います。
代理人として民事訴訟を担当すると，結構な頻度で，相手方から，何らかの事実の確認を求められたり，何らかの証拠の提出を求められたりします。
また，他方当事者から質問がなされた場合に，多くの裁判官は，相手方がこういう質問をしているので回答をお願いしますなどと言ってきます。
実務上，当たり前のように繰り返されるやり取りですが，法律的にみると結構問題です。
どういうことか説明します。
法律上駐車が禁止される場所に特別に車両を駐車させることができる制度として駐車許可があることはよく知られています。
もっとも，駐車許可は，全ての駐車禁止場所の効力を解除する訳ではありません。駐車許可を得ても駐車禁止が解除されない場所があります。
先に結論から言うと，駐車許可は，「指定駐車禁止場所」及び「周囲の構造物に起因する法定駐車禁止場所」の駐車禁止を解除し得ますが，「道路構造に起因する法定駐車禁止場所」の駐車禁止は解除できません。
以下，どういうことか説明します。
“駐車許可証の効力とは？所轄警察署長の許可によってどこの駐車禁止が解除され得るのか” の続きを読む
民法の債権関係の規定の全般的な見直しを目的とする民法の一部を改正する法律が，令和2年4月1日から施行されます。
同改正によって民法所定の法定利率が変更されます（改正民法404条）。
この民法所定の法定利率の変更によって，交通事故損害賠償請求事件についても，大きな変化が生じることとなります。具体的には，遅延損害金と中間利息控除です。
損害賠償額を大きく左右する大変革です。
以下，実務上の扱いの変化について説明します。 “交通事故損害賠償請求事件における遅延損害金率と中間利息控除率は令和2年4月1日を境に大きく変わります” の続きを読む
交通事故に遭った場合，警察を呼んだ上で，現場で事故処理をしてもらわなければなりません。この義務は，交通事故加害者のみならず被害者にも課されています。
そのため，被害者であっても，その後に警察署に赴いて調書作成をしたり，現場に呼ばれて実況見分に立ち会ったりする必要が生じることがあり得ます。
これらの事故処理については，当然に時間を必要としますし，また移動等のために費用が発生する場合もあります。
交通事故被害者は，この交通事故処理手続きに要した費用を，加害者に請求できるのでしょうか。