弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
交通事故に遭った際に，修理工場がレッカー車を手配して自分の修理工場に運び，その費用としてレッカー代を請求してくることがあります（法的には，修理工場から被害車両使用所有者に対する請求権のはずですが，実際には加害者又は加害車両付保保険会社に対して直接請求してくることがほとんどです。）。
レッカー移動の必要性があり，かつ当該修理工場が一般貨物自動車運送業の許可（緑ナンバー）を持っていれば問題ないのですが，修理工場が許可を持っていない（白ナンバー）の場合も多く，この場合には支払いの要否が問題となります。 “修理工場は交通事故車両をレッカー移動させるとレッカー代を請求できるのか” の続きを読む
新車を購入直後に交通事故被害に遭われた被害者の方が，加害者に対して新車への買い換えを要求してトラブルが発生することがよくあります。
新車購入直後に被害に遭うという気の毒な状況下ですので，心情的に同情する余地が大いにあるのですが，この新車要求は法律上認めることができません。
以下，新車買換え要求を認めることができない理由について説明します。 “購入直後の自動車が交通事故に遭った場合でも新車買換え要求が認められない理由” の続きを読む
交通事故に遭った場合，警察を呼んだ上で，現場で事故処理をしてもらわなければなりません。この義務は，交通事故加害者のみならず被害者にも課されています。
そのため，被害者であっても，その後に警察署に赴いて調書作成をしたり，現場に呼ばれて実況見分に立ち会ったりする必要が生じることがあり得ます。
これらの事故処理については，当然に時間を必要としますし，また移動等のために費用が発生する場合もあります。
交通事故被害者は，この交通事故処理手続きに要した費用を，加害者に請求できるのでしょうか。
ノーマル車のみならず，改造車も当然に交通事故に遭う可能性があります。
ノーマル車であれば，市場に同等車両が存在する可能性が高いため，全損時価額を算定するのはそれほど困難ではありませんが，改造車は，世界に1台しかない特殊な車両ですので，全損時価額を算定するのは簡単ではなく，交通事故損害賠償実務でも度々これが問題となります。
そこで，以下，改造車の時価額算定の考え方を説明します。 “改造車が交通事故被害に遭った場合，車両本体と改造パーツの全損時価額認定はどのように行うのか” の続きを読む
大手のレンタカー会社におけるレンタカー契約の契約書（約款）には，通常，借受人が，その責に帰する事由によりレンタカー又は付属品に損傷を与えた場合には，借受人は当事業所に対してレンタカー又は付属品の修理期間中の休車損害相当の損害賠償金（自走返却できる場合には２～３万円，自走返却できない場合には5万円程度が相場ではないでしょうか）を支払うものとする規定が存在します。
いわゆるノンオペレーションチャージと呼ばれるもので，レンタカーを修理するために一定期間事故車両を使用しての営業ができなくなるため，レンタカー会社の営業補償するためのものです。 “レンタカー運転中に被害交通事故に遭った場合にレンタ会社に支払うべきノンオペレーションチャージ（NOC）を加害者に請求できるか（法律論と裁判例の紹介）” の続きを読む
交通事故被害に遭った際，身につけていた服，メガネ，補聴器，時計，アクセサリー等も一緒に損傷される場合があります。 “交通事故被害に遭った際に身に着けていた物（装備品）の損壊は，人的損害・物的損害のどちらと扱われるのか？” の続きを読む
車両保険とは，衝突その他の偶発な事故によって，被保険自動車に生じた損害に対して，被保険者に保険金を支払う保険です。
もっとも，車両保険では，生じた物的損害の全てが填補されるわけではありません。
交通事故に遭うと，物的損害として，被害車両自体の損傷等から直接生じる車両損害と，車両の損傷等から派生して生じる派生損害とが発生し得ますが，車両保険では，これらの物的損害のうち，どの範囲までてん補されるのか検討しましょう。 “車両保険で修理代・全損時価額・レッカー代は填補され，休車損害・代車代・評価損はてん補されない理由とは” の続きを読む
交通事故被害に遭ってナンバープレートが損傷された場合に，加害者に対して当該ナンバープレートの修理代金を請求したいと考えるのが一般的かと思いますが，これは認められるのでしょうか。
不幸にも交通事故被害に遭われて車両が損壊された場合，必ずしも，その車両を修理するとは限りません。
新しい車両を購入して事故車両を修理することなく廃車にしたり，損壊が走行に影響がないとしてそのまま乗り続けたりすることがあり得るからです。
では，交通事故被害車両を修理しなかった場合，修理代相当額について，相手方に損害賠償として，又は保険会社に車両保険としてこれを請求できるのでしょうか。 “交通事故被害車両の修理をしなくても修理代金相当額を加害者に損害賠償として・保険会社に車両保険として請求できる理由” の続きを読む
交通事故被害に遭った被害者は，被害車両の修理又は買換え期間中は，車両を使用することができません。そのため，被害者が修理又は買換え期間中に代車を使用し，かつその期間中に代車を使用する必要性・相当性が認められれば，加害者に対して代車代の請求ができ得ます。
つまり，代車代を請求出来る代車使用期間は，必要性・相当性が認められる期間に限られます。
では，代車代請求として認められる期間はどれ位でしょうか。 “【代車の相当性】交通事故被害車両による請求が認められる代車使用期間” の続きを読む