弁護士業・社長業における実務上の気づきあれこれ
道路左端に設けられたスペースである路肩と路側帯の違いがわかりますか。
一見すると同じように感じられるかもしれませんが、法律的には全く別の規制に服しています。
路肩の中で，道路標示によって区画された「歩道が設けられていない道路または歩道と接していない側の道路」の路端の帯状のスペースを特に路側帯といい（道路交通法2条1項3号の4）、路肩は車道として扱われるのですが，路側帯は歩道として扱われるのでその意味は全く異なります。
本稿では，この紛らわしい路肩と路側帯の違いについて説明します。 “路肩と路側帯の違いとそれぞれの通行ルール・駐車ルール” の続きを読む
道路外に存する車両が，道路外から道路に右折進入しようとした際に交通事故が発生することはよくあります。
この道路右折進入車と道路上直進走行していた車両との注意義務と基本的過失割合については，別稿の道路進入車の道路交通法上の注意義務と交通事故の場合の過失割合にて説明したとおりです。
もっとも，道路右折進入車両の道路進入の程度により，その基本的過失割合は変わってくるため，本稿では，別稿を一歩進めて，右折進入車両の右折進入の程度によって基本的過失割合がどのように変化するのかについて説明したいと思います。 “道路直進車と路外からの道路右折進入車の交通事故の場合の右折進入車の「右折進入の程度に応じた」基本的過失割合の変化” の続きを読む
特別永住者・中長期在留者を始め，観光客なども含めると，日本には多くの外国人の方が居住・滞在しておられます。
居住・滞在されている外国人の方も，日本にいる以上，一定の確率で交通事故に遭う可能性があります。
では，外国人の方が日本で交通事故に遭った場合，どこの法律が適用され，紛争が発展した場合にはどこの裁判所で審理されるのでしょうか。
結論から先に言うと，原則として日本の法律が適用され日本の裁判所で審理されるのですが，いずれも例外があります。
そこで，以下，外国人が日本で交通事故を起こした場合の準拠法と裁判管轄について，その根拠を踏まえて簡単に説明します。 “外国人が日本で交通事故に遭った場合の準拠法と裁判管轄” の続きを読む
交通事故損害賠償実務を処理するに際し，過失を特定する際に直接使用する法律は何だと思いますか？
道路交通法と思った方が多いと思いますが，違います。 “交通事故損害賠償実務に直接適用される法律が道路交通法ではなく民法である理由” の続きを読む
交通事故においては，明らかな骨折や脱臼を伴わない頚椎支持軟部組織（靭帯，筋肉，椎間板等）の損傷を主体とするむち打ち所見が頻発し，多くの場合これが原因となって当事者間で紛争となります。
そこで，以下，交通事故処理専門弁護士が，交通事故におけるむち打ち損傷事案処理に必要な限度での最低限の頚部損傷についての概略説明をしますので，交渉の前提としていただければ幸いです（なお，厳密な意味での医学的見解と異なる場合があることを前提としていただきたい。）。
交通事故に遭った際に，修理工場がレッカー車を手配して自分の修理工場に運び，その費用としてレッカー代を請求してくることがあります（法的には，修理工場から被害車両使用所有者に対する請求権のはずですが，実際には加害者又は加害車両付保保険会社に対して直接請求してくることがほとんどです。）。
レッカー移動の必要性があり，かつ当該修理工場が一般貨物自動車運送業の許可（緑ナンバー）を持っていれば問題ないのですが，修理工場が許可を持っていない（白ナンバー）の場合も多く，この場合には支払いの要否が問題となります。 “修理工場は交通事故車両をレッカー移動させるとレッカー代を請求できるのか” の続きを読む
道路交通法では，後続車両が先行車両を追い越してはならない場所を定めています。
追越し禁止場所です。
本稿では，追越しとはどういう走行態様をいうのかと，法が一律に追越しをしてはならないと定める追越し禁止場所について紹介します。 “【追越し禁止場所とは】追越しとは何かと追越しが一律禁止される場所について” の続きを読む
複数の加害者の共同行為により被害者に損害を与えてしまった場合，共同不法行為者はどのような責任を負うかわかりますか。
また，共同不法行為者の1人が被害者に損害賠償をした場合，他方の共同不法行為者に対して行う求償権行使はどのようになるのでしょうか。
本稿では，共同不法行為者間の求償権について，その権利の性質と消滅時効についての考え方について説明します。 “共同不法行為者間の求償権の性質とその消滅時効期間について” の続きを読む
交通事故に遭ってケガをした場合，警察に診断書を提出するのが一般的です。
そのため，交通事故被害者は，事故に遭ったかなり初期の段階で医師から診断書を受け取ります。大体の書式は上の写真のとおりであり超シンプルです（便宜上，本稿ではこの初期の診断書を警察提出用診断書といいます。）。
では，この警察提出用診断書は，後に民事事件として治療経過等が争われた際の立証資料として使えるのでしょうか。
以下，警察提出用診断書の特殊性からその証明力について説明します。 “警察提出用診断書の証明力（人身届とともに警察提出した診断書の証明力）” の続きを読む
新車を購入直後に交通事故被害に遭われた被害者の方が，加害者に対して新車への買い換えを要求してトラブルが発生することがよくあります。
新車購入直後に被害に遭うという気の毒な状況下ですので，心情的に同情する余地が大いにあるのですが，この新車要求は法律上認めることができません。
以下，新車買換え要求を認めることができない理由について説明します。 “購入直後の自動車が交通事故に遭った場合でも新車買換え要求が認められない理由” の続きを読む